平成２５年 ３月 定例会 平成２５年３月
能代市議会定例会会議録平成２５年３月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号 平成２５年３月５日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２５名） １番 松谷福三 ２番 後藤 健 ３番 信太和子 ５番 針金勝彦 ６番 渡辺優子 ７番 菅原隆文 ８番 伊藤洋文 ９番 穴山和雄 １０番 菊地時子 １１番 小林秀彦 １２番 藤原良範 １３番 武田正廣 １４番 庄司絋八 １５番 田中翼郎 １６番 安岡明雄 １７番 畠 貞一郎 １８番 中田 満 １９番 高橋孝夫 ２０番 竹内 宏 ２１番 薩摩 博 ２２番 山谷公一 ２３番 藤田克美 ２４番 渡辺芳勝 ２５番 畠山一男 ２６番 柳谷
渉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 小野正博 企画部長 小林一彦
市民福祉部長 小松 敬
環境産業部長 岸部朋毅
環境産業部主幹 渡部信之
都市整備部長 石出文司
二ツ井地域局長 池内鉄弘 総務部主幹 泉 篤 総務部次長 秋田武英 財政課長 野呂田成功 教育長 須藤幸紀 教育部長 三
杉祐造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤喜美 事務次長 吉岡康隆 庶務係長 進藤 香 主査 加賀政樹 主査 大越孝生 主査
山谷幸誠－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（後藤健君） ただいまより平成25年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は25名であります。 本日の議事日程は、日程表第３号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （副議長 薩摩 博君 議長席に着く）
△日程第１ 一般質問
○副議長（薩摩博君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。６番渡辺優子さんの発言を許します。６番渡辺優子さん。 （６番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆６番（渡辺優子君） おはようございます。６番公明党の渡辺優子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、
脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
脳脊髄液減少症は、交通事故や
スポーツ障害などで身体に強い衝撃を受けることにより、脳と脊髄を循環する脳脊髄液が髄膜の弱い部分などから慢性的に漏れ続ける病気です。脳は頭蓋骨に守られ、脳脊髄液に浮く形で存在しますが、脳脊髄液が漏れ減少すると、脳神経が引っ張られることにより激しい頭痛、吐き気、目まいを初め、視力低下、睡眠障害、倦怠感、さらには思考力低下、味覚・臭覚異常など、さまざまな症状が複合的にあらわれます。特に、交通事故などの外傷を受けた際にこの病気を発症しますが、多くはむち打ち症と診断され、間違った治療により症状が改善されないケースが多くあります。 この病気は、交通事故だけではなく、特に幼少期には管楽器を吹くだけでも発症すると言われております。調査では不登校児童の一部にはこの病気を発症し、学校に行きたくても行けない児童が含まれていると言われております。国内には約30万人の患者がいると言われ、潜在的に病名も知らず苦しんでいる方が100万人を超えると言われています。
文部科学省は昨年９月５日に、学校における
スポーツ外傷等による
脳脊髄液減少症への適切な対応についての事務連絡を配付し、教育現場でのこの病気への理解と適切な対応を求めております。 この病気の治療法は
ブラッドパッチ療法といい、自身の血液を脊髄と硬膜の間に注入することで脊髄液が漏れ出す傷口を塞ぐというものです。一昨年10月13日、第70回
脳神経外科学会学術総会において、この病気の
画像診断基準が発表され、さらに保険適用に向けて一昨年６月から
指定医療機関で先進医療が開始されました。10月18日には、
脳脊髄液減少症患者支援の会秋田のメンバーが佐竹県知事に要望書を提出しましたが、現在においてもこの病気に対する認知は極めて低く、医療機関でも医師の経験やこの病気の知識がないと見つけにくいとされています。多くの患者は
ブラッドパッチ療法を受けておりますが、秋田県にはこの治療法の
先進医療機関がなく、専門医がいないため、県外の医療機関で治療を受けており、旅費とあわせて患者の大きな負担となっております。 まずは
医療関係者や
教育関係者、さらには警察、
消防関係者に対して
脳脊髄液減少症の理解を深める研修会が必要です。秋田県も動き始めました。３月17日、県主催の
脳脊髄液減少症の研修会が行われます。
ＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・
家族支援協会の
代表理事中井 宏氏の講演と、
脳脊髄液減少症の診断とその治療について
国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科の篠永教授の講演があります。認知の拡大と医療技術の向上に期待が持てます。 先回の質問で、教育現場での研修会等の実施や市民への情報提供について提案いたしましたが、現在市の
ホームページにアップしてくださっておりますが、職場や学校において周囲から理解されず、誤解を生じ悩み苦しんでおられる方々の救済への道をつけるべきです。以上の観点からお伺いいたします。 １、不登校や
スポーツ障害、外傷等を受けた児童生徒の状態変化の把握はどのように行われておりますか、お知らせください。 ２、市の
ホームページで
脳脊髄液減少症の周知をしておりますが、相談や問い合わせはあったものでしょうか。 ３、３月17日、県主催の研修会に
医療関係者、
教育関係者、警察、
消防関係者に参加を呼びかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上の３点について、お考えをお聞かせください。 次に、投票環境の改善についてお伺いいたします。昨年12月に行われた第46回
衆議院議員選挙は新党乱立や師走選挙などの影響で、戦後最低の投票率を記録しました。本市でも小選挙区の投票率は61.08％に終わっています。平成21年８月30日に行われた
衆議院議員選挙の本市の投票率は73.46％、12.38％も今回低下しております。特に、国政選挙においては大きな争点によって国民の皆様の関心が高くなり、投票率に影響される傾向にありますが、ことしは４月の知事選、７月には
参議院議員選挙が予定されております。投票しやすい
環境づくりを進めることも
投票率アップにつながると思います。 今回の
衆議院議員選挙、さまざまな苦情・要望がありました。当然、市の
選挙管理委員会にも多くの声が寄せられたと思います。こうした声を形にし、投票しやすい
環境づくりを進めることも必要であると考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、苦情・要望の改善について、ア、介護施設の入所者を期日前投票のため旧渟城第二小学校へ連れていったら、
地域センターへ行ってください。ここでの投票はきのうで終わりですと言われました。
地域センターの指定の３日間であっても旧渟城第二小学校で投票できないでしょうか。イ、投票会場の駐車場に20センチメートルぐらいの雪が
シャーベット状になっており、四駆の車でやっと入った。除雪をきちんと行ってほしい。ウ、車椅子をお願いしたら、空気が入っていなかった。帰りの際も除雪していないので車に乗せるのが大変でした。旧二小会場のように手伝ってくれる人が欲しい。エ、旧渟城第二小学校の駐車場は狭い上にぬかるんでいる。期日前投票の会場は広い駐車場のある会場にしてほしい。また、入り口から会場まで遠過ぎるので近くにしてほしい。オ、投票所である学校の入り口が階段のみでスロープがない。高齢者への配慮が欲しい。カ、指定病院などでの
不在者投票は現在15カ所、それ以外の介護施設でも投票できるようにしてほしい。以上、６点の改善策をお聞かせください。 ２、投票所へのメモ等の持ち込みについて、2010年11月26日の
衆議院政治倫理の確立及び
公職選挙法改正に関する
特別委員会で、メモ等の持ち込みについて質疑が行われました。高齢化社会が進み、中には大変視力の弱い方もいる。ただでさえ普通の日常の雰囲気と違う投票所で緊張され、誰に投票しようとしていたか、瞬間忘れてしまうこともあると背景を述べた後、投票するときにあらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な氏名を記載したメモ、あるいはまた法定ビラ、こうしたものを投票所に携帯して持ち込んで、それを見ながら投票用紙に記載をする。こういうことを可能にしていただきたいとの質問に、総務大臣からは、これは法律の仕組みの中で一般論で申し上げますと、有権者の方が文書といいますか、メモを持ち込むことは別に妨げておりません。公選法上は特段の制限はありませんと明確に答弁されております。 このことについて、
選挙管理委員会に確認をいたします。投票所にメモや法定ビラを持ち込むことは問題ないとする総務大臣の答弁がありました。本市の対応も明確にするべきと考えます。以上、２点についてお聞かせください。 最後に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。平成24年版
交通安全白書によると、一昨年は１年間の
交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超えております。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。
交通事故死者数を状態的に見た場合、2007年までは
自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が
自動車乗車中を上回り最多となるようになりました。また、一昨年登下校中に交通事故に遭った児童数は2,485人、うち死者数は11人でした。そして、昨年４月、京都府亀岡市で軽自動車が集団下校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。 こうした事態を重視した国は、昨年５月、通学路の安全にかかわる
文部科学省、
国土交通省及び警察庁が連携し、全国の公立小学校、
公立特別支援小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた
緊急合同点検を実施するよう通達いたしました。平成24年12月31日現在での秋田県の
緊急合同点検実施学校数は250校、
実施箇所数は620カ所、
対策必要箇所数は561カ所です。本市の状況は、小学校数12校に対して、
点検学校数が３校、
点検箇所数が３カ所、
対策必要箇所数が３カ所となっております。
文部科学省は、13年度予算に
通学路安全推進事業として１億5000万円を計上しています。特に対策が必要な市町村に対しては、
通学路安全対策アドバイザーを派遣し、対策策定の助言をしてくれます。一方、
国土交通省は
防災安全交付金を使って、歩道の拡幅や路側帯のカラー舗装、無電柱化などに取り組みます。さらに、警察庁も
交通安全対策推進事業を活用し、横断歩道の高輝度化や信号機の増設を進めます。あすを担う子供たちが登下校中に悲惨な事故に遭わないために、国の事業を活用し、本市でも
通学路安全対策に取り組むべきです。以上の観点からお伺いいたします。 １、本市でも緊急合同総点検が実施されました。まずはその結果をお聞かせください。 ２、
対策必要箇所への取り組みをお聞かせください。 ３、今後、通学路の安全点検をどのように進めてまいりますか。以上、３点についてお聞かせください。 以上、３点にわたって御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（薩摩博君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、
脳脊髄液減少症についてのうち、
脳脊髄液減少症の相談・問い合わせについてでありますが、市では平成21年12月から市の
ホームページに情報を掲示しております。24年２月から25年１月までの直近１年間の閲覧件数は65件で、相談や問い合わせは入っていない状況であります。 次に、県主催の研修会への参加についてでありますが、２月25日、県から３月17日の
研修会開催要領が送られてきており、現在庁内各課及び消防に周知をしております。県によりますと、各市町村、郡市医師会、看護協会、
難病団体連絡協議会、病院、
県教育委員会、秋田県警、報道機関に通知しているほか、県の
ホームページにも掲載しているとのことでありました。市といたしましても、今回の研修は
ホームページに掲載しており、今後もこのような研修会が開催される際は、
ホームページ等で参加を呼びかけてまいりたいと思います。なお、本市からは担当職員が参加することとしております。 次に、投票環境の改善についてお答えいたします。まず、苦情・要望の改善についてのうち、期日前投票の方法についてでありますが、期日前投票所は、現在旧渟城第二小学校と
二ツ井伝承ホールのほか、４カ所の
地域センターに設置しております。このうち、旧渟城第二小学校と
二ツ井伝承ホールは期日前
投票受付システムを採用しておりますが、
地域センターでは
選挙人名簿抄本により有権者の照合、受け付けをしております。現在は二重投票を防止するため、各
地域センターの管轄区域内の有権者については、それぞれの投票所で投票できる日を特定いたしております。こうした投票所や投票日の指定をなくすことができないかとのことでありますが、期日前投票期間内においては、どこの投票所でもいつでも投票できるようにしていくことが望ましいと考えており、二重
投票防止等を考慮したオンラインシステムや体制面の整備等、実施に向けて現在内部で検討しているところであります。 次に、駐車場の除雪と車椅子の介助についてでありますが、御指摘の点については行き届かなかった面もあり、申しわけなく思っております。今後は各投票所の環境改善や高齢者への配慮に十分注意してまいりたいと考えております。 期日前投票所としている旧渟城第二小学校の変更についてでありますが、投票者数の増加に伴う駐車場や投票に必要なスペースの確保面等を考慮し、平成21年に第５庁舎から現在の旧渟城第二小学校に移転しております。確かに、駐車場の確保が十分でないなどの御指摘はありますが、今の時点ではこれにかわる適当な場所が見当たらないことから、当面は旧渟城第二小学校を使用せざるを得ないと考えております。ただし、建物の入り口から投票場所までの距離が長いとの御指摘につきましては、４月執行予定の
秋田県知事選挙から入り口に近い場所へ移設することにいたしました。 投票所のスロープについてでありますが、現在62投票所のうち13投票所に
簡易スロープを設置しております。全投票所について再度確認し、必要な箇所については設置してまいりたいと考えております。 介護施設での投票についてでありますが、施設で
不在者投票を行うためには
県選挙管理委員会の指定を受ける必要があります。指定の基準については、総務省が示すおおむね50人以上の人員を収容することができる規模を有する病院、
老人ホーム等とされております。現在、市内で指定を受けている病院、
老人ホーム等は15カ所で、これ以外に基準を満たしている施設はありません。ただし、この指定基準を下回る場合であっても、施設の実態によっては指定することもあり得るとのことであります。この指定の判断は
県選挙管理委員会で行うことになりますが、要望があるかどうか、各介護施設等へ連絡をとってみたいと考えております。 次に、投票所へのメモ等の持ち込みについてでありますが、投票所の秩序を乱すことなく、また法に抵触しない限りにおいて、選挙人が必要とするメモ等を持ち込みすることは妨げていないとの総務大臣の見解が示されており、同様に取り扱うことになると考えております。 なお、
脳脊髄液減少症についての御質問のうち、外傷等を受けた児童生徒の状態変化の把握の御質問及び通学路の安全対策についての御質問に関しましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。初めに、
脳脊髄液減少症についての御質問のうち、外傷等を受けた児童生徒の状態変化の把握についてでありますが、平成25年２月28日現在、本市の全小中学校において
脳脊髄液減少症の児童生徒はおりません。また、過去に身体への強い衝撃を受けたことのある児童生徒は３名おり、いずれも交通事故が原因でありました。この児童生徒については、事故後の経過を継続して観察しておりますが、現在３名は健康な生活を送っており、不登校にもなっておりません。
教育委員会としましては、今後学校から身体への強い衝撃による事故報告があった場合は適切な対応をしているか、確認してまいります。 また、各校において依然として
脳脊髄液減少症に対する認知度が低いと考えられることから、平成25年３月17日に開催される秋田県
脳脊髄液減少症に関する研修会に教職員が参加するよう依頼しました。今後、病気への理解と適切な対応について、各校で検証を深めていくとともに、ＰＴＡ等で各家庭にも周知してまいります。 次に、通学路の安全対策についての御質問のうち、緊急合同総点検の結果についてでありますが、昨年７月25日に
教育委員会、各小学校、
山本地域振興局建設部、
能代警察署、
市道路河川課合同で緊急合同総点検を３カ所で行いました。３カ所とした経緯についてでありますが、緊急合同総点検の指示が国から出される前に、市独自に全小中学校に対し通学路の危険箇所の調査を行ったところ、35カ所の報告がありました。そのうち、早急に改善が必要と判断したものは19カ所でした。残りの16カ所については、改善が困難か簡易に改善できるものでした。この16カ所については、ＰＴＡや
国土交通省の対応により２カ所が改善されております。他の14カ所については、各校に対し子供たちへの注意喚起や看板の設置等を依頼しております。 19カ所については、所管する部署へそれぞれ改善要望を６月12日に提出いたしました。内訳は、
市道路河川課が８カ所、
能代警察署が10カ所、
山本地域振興局が１カ所であります。国から緊急合同総点検の指示を受け、
能代警察署へ点検箇所について相談したところ、危険度合いなどを考慮し、県、
市道路河川課、
能代警察署へ要望している箇所から１カ所ずつ取り上げるようアドバイスがあり、３カ所で行いました。その結果、第四小学校区では、
市道豊祥岱８号線で坂を上ってくる車の通行の確認が難しい箇所、第五小学校区では、
市道東能代道地線の歩道が狭く、斜面を滑り落ちる危険がある箇所、また
向能代小学校区では、
県道石川向能代線で歩道と車道の境界にＬ型側溝が設置されており、歩道に車が進入する可能性がある箇所について早急な対策が必要という結果となりました。 次に、
対策必要箇所への取り組みについてでありますが、
市道豊祥岱８号線については、車の通行の確認ができるよう３月下旬まで
カーブミラー１基を市で設置することとしております。
能代警察署に要望した４方向の一時停止については、来年度設置の可否について決定すると伺っております。
市道東能代道地線については、12月に延長65メートルの
歩道拡幅工事を行い、転落防止柵を設置しております。来年度はさらに約120メートルの拡幅工事を予定しております。また、
県道石川向能代線については、県において現在対策を検討中と伺っております。 次に、今後の通学路の安全対策についてでありますが、今年度同様、年度初めに市内全小中学校に対し通学路の危険箇所の調査を行いたいと考えております。また、年度途中においても危険箇所が発見された場合は、随時報告するよう各校に指示します。報告のあった箇所については、資料確認や現地確認を行い、各校、市の
道路河川課と連携を図りながら、国や県、
能代警察署等へ危険箇所の改善を引き続き働きかけてまいります。以上です。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。最初に、
脳脊髄液減少症からお伺いいたします。外傷等を受けた児童生徒の状態変化の把握ですけれども、これは
文部科学省の通知の内容を質問にしたものですけれども、現在はいらっしゃらないということで、強い衝撃を受けた子供が３名ということのようでした。ですが、質問の中にも記入しましたけれども、管楽器を吹いただけでもなるということもありますし、また、武道が今年度から必修科目になっているわけですので、そういった関係者にもきちんとこういった病気の周知、また今回の３番にもかかわりますけれども、参加をお願いしたいと思います。 本当にこれは認知度が低くて、どうやったら広がるのかという思いがいたしますけれども、私も勉強会に２度ほど参加いたしましたけれども、本当に御本人がつらいわけです。今回、質問にも記入しておりますけれども、県知事に要望書を提出の際も同行させていただきました。県の対応は早いと感じました。そこには２名の患者も、若い女性の方でしたけれどもいらっしゃいました。本当に気の毒で、そこに座っているだけでもつらいということで、その後の勉強会にはとても参加できる状態にないということで、県知事も本当に、例えば今まで交通事故にあった。何となくぶらっとして治らないと、そういう人が全部これであったかもしれないというようなお話もありましたけれども、私は県知事の判断が非常に早かったと思います。 11月に要望書を提出して、12月議会で研修会、今回初めて県で
医療関係者の講演があるということで、直ちに手を打っていただきました。本当に患者にとったら１日１分を争う病気だろうと思います。本当につらいわけです。そうしたこともありまして、この配付が、２月25日に県から来たということでありますけれども、そういった認識があればもっと先にといいますか、先回も質問しております。本当につらいのですということで、空を見られないお嬢さんもいるのですということもお話ししているかと思いますけれども、そういう認識に立ったときには、もっと強力にといいますか、多くの
教育関係者の方々にこの病気の周知をしてくださったとは思いますけれども、まだまだ能代市にとっても足りないわけです。 ２月に青森県でもお医者さんの教授の研修会が行われておりますけれども、不登校になっている子供の中に必ずと言っていいほどこの病気の方がいる。疑って間違いないということもお話しされております。ただ、幸いなことにと申しますか、子供の患者のうち、９割が治療で回復して元気に登校しておりますという、こういうお話を紹介されております。大人の方よりも治療の効果があらわれるので、早期診断、治療が必要なわけですので、この
文部科学省の通達、児童生徒の状態変化の把握、これをきちんと行っていただきたいと思います。 どういった方々がこの状態変化の把握に努めていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。
脳脊髄液減少症の認知度につきましては、学校現場では、さきに議員から指摘されて以来、確かに認知度が低い状況だと、私もそう思っております。反省点であります。そのために、市教委といたしましては、これから能代山本教育研究会の養護教諭部会や学校医と養護教諭で構成されている学校保健会において、この疾病の特徴や対処法について、研修の場を設けるよう依頼していきたいと思っておりますし、関係機関が主催する研修会、先ほどお話ししましたが、３月17日の研修会には積極的に参加を呼びかけております。 養護教諭が中心となって各校で研修会等を行い、この病気について職員に周知することができるよう働きかけてまいりたいと思います。学校だけではなかなか難しい面もありますので、保護者を対象としたＰＴＡの行事等でこの病気について研修する場を設けるよう、各校に働きかけていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） それでは、２番ですけれども、
ホームページに掲載してくださっておって、65件の閲覧状況だということですけれども、この65件の方がこの病名を知らないとなかなかここは開けないのではないかと思います。私も開いてみましたけれども、山本組合総合病院とそれから秋田社会保険病院の状況が掲載されておりました。そうした所に、この関係者といいますか、病気を抱えているかもしれない人たちが行ってくださればいいかというふうに思いましたけれども、
ホームページだけではなくほかの手段、いろいろな所でこの病名の周知をお願いできないものでしょうか。お伺いをいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ただいま議員からるるこの病気で苦しんでいる方たちのお話もありました。議員から御指摘があったからというわけではなくして、この病気だけではなく、いろいろな病気があると思うのですけれども、そういう病気に対して行政がなし得ることは、やはりきっちりと対処していくということが必要なことだと思っています。今私どものほうで
ホームページ以外に何ができるのか、担当部署、さらには教育部ともよく相談し合いながら、少しでもこういう病気を周知して、それに気がついて治療を進めることができるように、対処できるように努力していきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ３番目の県主催の研修会への参加ですけれども、今庁内で参加を募ってくださっているということだろうと思いますけれども、とりわけ能代市山本郡医師会のほう、病院関係者のほうにも案内が行っているようですけれども、市としても働きかけていただきたいと思います。今回、
画像診断基準の徹底ということで出されておりますので、これが山本組合総合病院、秋田社会保険病院でこの徹底がなされたというこの判断基準、これをやっていただくだけでも関係者にとっては希望になるのではないかと思います。そしてまた、先進医療がなされないと保険適用にならないということもありますので、できれば県北、能代市で先進医療が受けられて保険適用になればいいと思いますし、していただきたいと思います。 各地で病院関係者の講演が開催されておりますけれども、決してまれな病気ではないということで、目まいとか頭痛を訴える子供にはとりあえずこの病気を疑って、医療機関で診断を受けていただきたいと訴える教授の方々もいらっしゃいますので、本当に急がなければいけない状況にあるのではないかと思います。ただし、この参加がたしか８日の締め切りとなっておるかと思いますけれども、
医療関係者の方も参加を決めてくださっているかもしれませんけれども、再度市からのお願いをできないものでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 能代市山本郡医師会のほうとも連絡をとりながら、どういう状況になっているか確認させていただきたいと思います。実際にどのぐらい参加するのかも今のところ私どもでは押さえていませんので、そういう連絡をちょっととらせていただきながら、今回の勉強会、締め切りになっておりますけれども、もし参加したい場合には可能かどうか県とも協議させていただきたいと思います。 それからもう一つは、今議員から御指摘がありましたとおり、先生方の中にも、そういうことを言うとお叱りを受けるのですが、全部が全部わかるわけではありませんし、専門の違う先生方もおられます。ですから、やはり先生方の中にも
脳脊髄液減少症の病気に対する理解をしていただかなければならないというのは、御指摘のとおりだと思います。私どもも定期的に能代市山本郡医師会としょっちゅう連絡をとりながら、お互いの問題点、それからお互いの要望点を出し合いながら、少しでも医療充実のために頑張っていきたいということで、そういうチャンネルがありますので、ぜひともそういう中でもこの病気について先生方にぜひとも周知していただきたいという旨、お伝えしながら対応したいと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 次に移らせていただきます。投票環境の改善について、１の苦情・要望の改善ですが、苦情・要望のこの項目ですけれども、期日前投票所の旧二小の変更以外は、これも含めてですけれども、全てが高齢者対策が必要なことを訴えた内容だと思いました。冬季間の選挙は余りあるわけではありませんけれども、今回とりわけ12月の雪もありまして大変厳しい状況だったと思いますけれども、次回も衆議院の選挙は冬場ということになるのではないかということも予測されますので、どうかこうした一つ一つにきちんと対応していただきたいと思います。 まずは、この期日前投票の方法ですけれども、例えば今回旧二小と伝承ホールはオンラインで結ばれて、どちらでもできるようになったということであれば、その方法はもうわかる、システムはわかっていらっしゃるわけですので、やる気さえあれば、ただＩＴ機器も必要ですし、そこに人も必要だということはわかりますけれども、どうか、１日も早いといいますか、１回でも早くこのオンラインシステムで
地域センター、４カ所ですのでそうした対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございません。
選挙管理委員会の話なので余り踏み込むのも私の立場でどうかと思うのですが、ぜひとも御理解いただきたい、議員の皆様方に御理解いただきたいと思いますのは、今までも議会でこういう
選挙管理委員会に対する質問もありました。本来であれば、委員長がおれば委員長が答えなければならないところでありますけれども、うちの議会はそういうことになっていないものですから、市長から答弁させていただいている先例があることをぜひとも御理解いただきたい。 それから選管の話でございますので、なかなか私がこうします、ああしますということを踏み込んで言うことがなかなか難しいところもあるものですから、そういう意味では奥歯に物の挟まった言い方になることもお許しいただきたいと思います。 ただ、今回の期日前投票につきましては……、済みません、期日ゼンと言うと非常に違和感が私もあったのですけれども、通常期日マエ投票と言っておりますが、これはマスコミ用語のようでございまして、選管では期日ゼン投票と言うようであります。この期日前投票につきましては、今議員も御承知のとおりでありますけれども、要するにペーパーで判こを押して投票したかどうかを確認するのと、それとオンラインでコンピューターを使ってこの方が投票した、しないということがすぐ、一時にわかる。この２つの仕組みを使っておりますから、この期日前投票をどこでもできるようにするためには、投票したらすぐに全部の手元資料で投票が終わりましたということがわからなければいけない。 そのためには、全部をコンピューターでつないでオンラインシステムにするということが大事なことでございますので、一つは難しいことを人が云々ということもあるのですけれども、経費の問題であります。ただ、経費の問題といいましても、そういう利便性とか、逆に言うとそういう二重投票というものをさらに防ぐためにはオンラインのほうが効率がいいわけでありますので、今後そういう費用対効果だとか、経費の問題をどうやってクリアしていくかということも含めて検討させていただきながら、できる限り早いうちにオンラインシステムの整備に向けて、今検討もしておりますので、今後進めていきたいと思っております。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） この６項目の項目のア、イ、ウ、実は同じ方です。介護施設の方を投票所に連れていったところだめで、またセンターでということです。そうしたら雪があって、そこではまた車椅子に空気が入っていないということで、帰りまた除雪がされていませんのでどうやってこの車まで乗せるのと、２人で介添えしたようですけれども、そこにたまたまこの介護施設の方がこの
地域センターで行事がありまして、リフト付の車でいらっしゃっていたということで、お手伝い願えませんかと言ったら、ちょっと待ってくださいと言われて、当時乗っていた方をおろしてからまた引き返して乗せてくださいましたと、大変に助かりましたというお声がありました。高齢者対策というのは本当に大事だと思います。 世代別の投票率を見ましても、高いのが60代後半です。60代前半、70代前半、80代、80代後半がまた下がっていくわけですけれども、こうしたことを考えますと、今まで一生懸命頑張って投票をしてと、こういった方々が歩きづらいとか、大変な人手が欲しいといったことに対応してあげるべきではないかと思います。高齢化が進んでいなければ何ともない事案でございます。ですが、実際能代市は高齢化が進んでいるわけですので、きちんと、旧態依然ではなく、前向きな検討をお願いしたいと思います。 これはここで結構ですが、エの部分ですけれども、期日前投票所の変更、これは今回だけではなく毎回、それこそ１番多い要望かと私は思っております。それも入り口から会場まで遠いと、健康な人なら問題はないわけですけれども、これも高齢者のためにということでよろしくお願いしたいわけです。今回改善されるということでありがたいと思います。 ただ、当日の地域の方の投票所にもなっておりまして、それなら問題ないと思います。一つはなぜここの変更なのと私も詳しく聞いてみましたら、狭い上にぬかるんでいるということもありますけれども、小路を入っていくということも、地域の方なら何ら問題のないことですけれども、ましてオンラインで結んだとすれば、二ツ井地域の方々もここでできるということであれば、もっと広々とした会場に変更してあげるべきではないかと思いますけれども、もう一度お伺いをいたします。
○副議長（薩摩博君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁でお話し申し上げたとおり、今旧二小にかわる場所というのがなかなか適当な所がないものですから、今いろいろな不便があることを承知しながら使わせていただいております。今後、皆様方の御要望もあることも十二分に承知いたしておりますので、そういう適当な場所があれば変更させていただきたいと思います。 それから、実はこの答弁、いろいろ書いているときにも選管の職員の皆さん、それから高堂委員長ともいろいろ相談させていただきました。こういう質問があってという話も高堂委員長もよくわかっておりまして、その中で委員長がおっしゃっておった言葉をお伝えしますと、自分たちは一生懸命正確に投票していただいて早く開票しようということにすごく目がどうしても行ってしまう。今回のように車椅子に空気が入っていなかったとか、下がぬかるんでいたとか、それからスロープが足りないとか、いろいろなことを御指摘いただいて大変勉強になりました。できる限りそういう皆さん方が不便に感じていることを解消するように自分たちも検討していきたいと思っているし、それからそういうことがありましたら遠慮なく御指摘いただきたいということも委員長から申しつかっておりますこともお伝えしておきたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ありがとうございます。カの介護施設での投票ですけれども、これは国の部分なので改善できないのかなと思いましたけれども、指定を下回る場合であってもできるということで、連絡をぜひしていただきたいと思います。ここは要望で終わりたいと思います。 次に、３番目の通学路の安全対策についてですけれども、３カ所になった理由ですけれども、警察に相談したら危険度の高い所からというアドバイスだったというお話でした。ですが、どの学校でも100％通学路が安全だという箇所はないのではないかと思います。だからこその安全通学路にするための緊急総点検だと思いました。また、抽出された箇所を関係機関と連携をして危険だと判断すれば要望していく、それに予算がつくというようなところが大きな今回の、いつもの点検とは違う部分であったろうと思います。 ちなみに、今県の
ホームページで掲載されておりますけれども、県内の実施状況ですけれども、秋田市はまず学校数49で多いので、対策が必要だという所が93カ所ですけれども、横手市は23校があって、対策が必要だという所は74カ所、大館市は19校、67カ所です。近い所で言うと、湯沢市は小学校数が15校で、対策が必要だと公開した所が33カ所です。北秋田市も15の小学校がありますけれども、38カ所を公開しております。ちなみに、潟上市なんか７校しかないのですけれども、点検箇所が何と69カ所も行いまして、
対策必要箇所が25カ所、11月30日現在では公表されておりませんけれども、確認をしたら公表いたしましたということで、今後申請の手続に入るだろうと思われます。 通常、今までだとと言いますか、今までの点検で毎年上がってきていると思うのです。私は四小学区なので四小学区しか余り詳しくはわからないのですけれども、自治会の要望も去年、一昨年と出ていると思いますし、また、今までの要望と警察だけではなく、学校の視点で、子供たちの視点で、今までの所をまずは点検するというような、私は予算を持たない
教育委員会にとっては今回通学路の安全対策としては最高レベルのものではなかったかと思いました。８月まで点検をして、その後公開をして、申請をしてということで、まずは補正予算が通りましたので本予算がゴールデンウィークの前後だろうと言われております。それで、箇所づけがされてその後に工事発注ができるわけですので、長年の案件というものがあるだろうと思います。例えば、信号機１つにしても長年必要なのだというお話も伺いました。なかなか通学路が改善されるということは難しいのだという状況もお伺いしております。なぜ３カ所にとどめたのか、再度ほかの所も点検する必要があるのではないかという不安は持たれなかったのでしょうか。再度お伺いをいたします。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。議員のおっしゃるとおり、確かに３カ所にとどめたことについてはアドバイスがあったといえども、将来を担う子供たちの安全を守っていくという立場からは少し不足であったか、あるいは考えが及ばなかったと思っておりますので、こういう機会をまた大切な契機として各学校への指示をしながら、ぜひ今取り組みたい所を再点検しながら頑張ってまいりたいと思いますし、要望した中でもまだ改善されていない所がありますので、その経過がどうなっているかということも調査しながら、また呼びかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 県会議員の皆さんにはこの資料が相当数渡されていると伺いましたけれども、この後の公表でも申請でも予算がつくのかどうかまでは私は確認できておりませんけれども、こういったもし間に合うのであれば再度の点検をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 また、能代市でも通学路での事故がないわけではなく、小学生ではありませんでしたけれども、数年前、私は自分の子供が高校生ごろだったと思いますけれども、南バイパスの歩道を自転車で通学中に車道に倒れて車の事故に巻き込まれて亡くなられた生徒がいらっしゃいました。その後に道路が拡幅されているのです。こういう所は小学校通学路にだってあるのではないかと思います。先ほど話した四小学区の地域の要望書ですけれども、そこも道路が狭くて
道路河川課にお伺いしても予算がない、また拡幅する方法がなかなかないのだという、こういうことでもありました。ただ、自治会長はどこかでのり面が斜めになっておりまして、それを直角にして拡幅を行っている所がありましたということもお話をしたのですけれども、なかなか難しいということでした。 それが、もし学校長からの、また
教育委員会からのそういう視点で見ればこれを公表して予算づけがなされて、ことしじゅうには地域の心配が取り払われたと、子供の安全が確保されたのではないかと思います。こうしたこともあわせて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。今からでももしその補助的な事業に間に合うとすれば、あるいは間に合わなくても、再度私の立場から点検を学校側に要望しながら対応してまいりたいと思いますし、年２回といわず、随時学校と連絡とりながら子供たちの登下校の安全を確保していきたいと思っております。私たちの子供たちを思う気持ちに少し足りないところがあったと、そういう反省がありますので、これからまた御指摘を教訓として頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） ２番の
対策必要箇所への取り組み、ことし行う所、来年もまた拡幅に向けてということですが、こうしたことは私は今回の国を挙げての事業の大きな一つは予算づけがされるということで画期的な取り組みだったと思うのですけれども、これが
道路河川課の維持費で賄うという部分もあるようですので、こうしたことがこの予算で今後できないものか。そのことをお伺いいたします。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えします。私もそこのところをまだしっかりと把握しておりませんので、これから検討してまいりたいと思います。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 最後に、今後の通学路の安全点検ですけれども、毎年行われているということですけれども、
文部科学省が心配しているのは定期点検ですけれども、一部でしか行われていないのではないかということで、今回の緊急点検が行われたということもあるようですが、本市はどうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 御質問にお答えします。確かに総点検の前に、小中学校に例年どおりの点検を指示しておりましたので、そういう面については、全ての面で点検したかと言われますと確信がないわけでありまして、この点も反省しながら総点検に値する点検方法を考えていきたいと考えております。
○副議長（薩摩博君） 渡辺優子さん。
◆６番（渡辺優子君） 毎年行われている、また随時行われている、地域の声があればまた随時受け付けをしているという点検ですが、これは今回の合同点検もですけれども、一過性のものにするのではなく、恒久的、定期的にきちんと行っていくということで、ただ行っただけでは改善につながらないのではないかと思いますので、例えば全校のチェックリストをつくりながら、優先順位をつけながら、取り組んでいくというようなことがなければ、なかなか前に進まないのではないでしょうか。こうしたことも提案させていただきたいのですが、どうか子供の安全確保ですので、子供の命にかかわる問題でありますので、どうかきちんとした対応をお願いしたいと思います。これは要望ですので結構でございます。以上です。
○副議長（薩摩博君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。 次に、22番山谷公一君の発言を許します。22番山谷公一君。 （22番 山谷公一君 登壇）（拍手）
◆22番（山谷公一君） 創新会の山谷公一です。通告に従い、一般質問いたしますので御答弁いただきますよう、よろしくお願い申します。 まず最初に、齊藤市政の自己評価についてであります。市長におかれましては、私にはプランがありますと12項目の政治公約を掲げて当選して以来、市政を担当してから７年、２期目も残すところあと１年となりました。２期目の立候補に当たっては、これまでの４年間の総括と今後の４年間の決意として、市長就任以来、地を耕して種をまくことに力を注いできました。４年間でやっと芽吹いてきたと感じております。今後、市民の皆様とともに芽に水をやり、光を当てて苗を育て、そして花を咲かせたいと思いますと述べられ、今後の目標として、１つ、能代らしさのある、たくましく元気なまちをつくります。２つ、人がつながる、人が輝くまちをつくります。３つ、市民の誰もが、安心して暮らせるまちをつくりますと、まちづくりの理念と公約の項目を掲げられております。 任期終了まで、あと１年残された期間ではありますが、プランからドゥー、そしてシー、いわゆる評価の段階にきているのではないでしょうか。市長御自身の自己評価はいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、新年度予算についてお伺いします。このたび、新年度予算が提示されました。それによりますと、一般会計は前年度当初比で1.8％増の248億8500万円となっております。２年ぶりの増加となっており、齊藤市政２期目最終年度の総仕上げの予算であり、随所に齊藤カラーが感じられます。市の最上位計画である総合計画の後期基本計画の初年度となる本格予算であると思いますが、新年度予算に組み込んだ新たな重点事項、目玉的な政策がありましたらお知らせください。 次に、交付税についてお伺いします。当初予算で82億円の計上で、24年度当初比では３億7000万円の減、補正後では４億5600万円の減であります。合併後、初の前年度割れとなったこの大幅な減少の要因と、今後の交付税の見通しについてお知らせください。 項目上、後先になってしまいましたが、市税についてお伺いします。当初予算で59億812万2000円の計上で、24年度当初比では6648万2000円の増、補正後では351万8000円の減となっております。前年度と比較してみますと若干好転しているようにも感じられますが、アベノミクスの影響はまだまだ地方には及びそうにもありません。なかなか景気が好転しない中では個人税、法人税ともその伸びは期待できず、自主財源確保のために収納対策にはさらに力を入れなければならないと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。 歳出の面でお尋ねいたします。生活保護費の受給者が増加している中、生活保護費が前年度と比較して大幅に減少していますが、その要因についてお知らせください。また、新聞報道等によりますと、国では７月の
参議院議員選挙後に生活保護制度の見直しをすることとしておられるようですが、その概要と影響額についておわかりでしたらお知らせください。 次に、今冬の大雪対策についてお伺いいたします。12月の前半から降り始めた雪は、その後、緩むこともなく降り続け、本市では災害警戒部から連絡部に格上げされるほどの大雪となりました。２月25日時点で、市内の緑町では27年ぶりの70センチメートル台の積雪となり、また二ツ井では130センチメートルを超える積雪を観測しました。この記録的な大雪で住民の皆さんは大変な苦労をされました。きょうは地中の虫も動き出す啓蟄ではありますが、庭先にはまだまだ雪が積み上がっております。春の到来が待ち遠しいこのごろであります。 また、連日から除雪に携わってこられた方々の御労苦にも敬意を表したいと思います。今冬の雪害や除排雪に対する苦情や要望はどのようなものでしたでしょうか。また、それに対する対応についてお知らせください。 例年のことですが、体の不自由な方や高齢者の方々は、間口の除雪や排雪には大変御苦労をなされており、先日は１人のおばあさんが、雪寄せや雪を捨てるのが大変で、１回頼むと４万円から５万円払わなければならない。きょうはこれで２回目だ。何とかならないかとこぼしておりました。障がい者や高齢者世帯には雪んこレンジャーやボランティアには燃料費の補助をする等の助成制度がありますが、その利用実態はどのようになっておりますでしょうか。間口の雪寄せや雪おろし、排雪に対する補助・助成は考えられないか、お尋ねいたします。 次に、根本的な雪対策のあり方や除排雪に携わる方々の事故防止のマニュアル等々を含めた基本的な目標、重点施策を定めた総合雪対策基本計画を策定してはいかがでしょうか。お伺いします。 次に、空き家対策についてですが、特に今冬の大雪で空き家が多く目につきました。無人の家の屋根には雪が積もりっ放しで、ひさしが壊れたりして隣近所からは危険なので何とかしてくれないかと相談されても、持ち主が不明で連絡のとりようもないといった状態で、見るに見かねて町内会の役員たちがボランティアで雪おろしと排雪をした例がございます。年々増加する空き家は夏、冬、年中通してリスクを背負っております。当市における空き家の実態はどうなっておりますか。お伺いします。また、空き家対策条例を早急に制定すべきと思いますが、お考えをお知らせください。 次に、高齢者介護についてお伺いします。高齢化率は上がる一方ですが、高齢者の絶対数は頭打ちか減少ぎみとも聞いております。実態はどのようになっておりますでしょうか。また、ここ１～２年で介護施設が随分ふえてきました。ちまたでは乱立し過ぎたのではとの声も聞かれます。また、県内では経営が行き詰っている所もあるやに聞いております。当市における事業所の経営状態や十分なサービスが行き届いているのか、実態の把握はなされているかを含め、介護事業所の市内における現状、実態をお知らせください。また、現状への認識はいかがでしょうか。 次に、高齢者介護施策についてでありますが、目標はどこに置かれているのか、目標に対して現実はどうか、課題は何かについてお伺いします。 次に、あきたこまちの食味についてお伺いします。さきに発表になりました24年産米の食味ランキングで、平成14年から平成21年まで連続特Ａであった県北産のあきたこまちは、残念ながら22、23、24年産米と続けて特ＡからＡランクに格付が下がりました。我々は地元の米はおいしいと自負しておりますが、このような状態が続くと産地への評価や米の販路拡大、生産者の意欲の低下など、いろいろな面での影響が懸念されるところであります。市長としての現状認識はいかがでしょうか。ランキング回復への農家への具体的な指導方針はあったのでしょうか。特Ａ回復へのこれからの方針・方向・具体策がありましたらお知らせください。 最後になりますが、新庁舎建設後の二ツ井町庁舎の利活用についてお伺いいたします。平成22年６月定例会でこのことについて質問し、現在の二ツ井公民館にある図書室の現状を訴え、図書館の分館として二ツ井町庁舎の活用を要望したところであります。その後、幸いにして二ツ井町庁舎は定例会ごとに議場として活用されており、恐らく新庁舎建設まで御利用いただけるものと思いますが、新庁舎完成後に図書館として活用できるように、改めて要望するものであります。また、二ツ井地区の住民から強い要望のありました入浴施設を備えた高齢者ふれあい交流施設の計画が発表されております。その敷地内には児童館があるわけですが、現在児童クラブに45名、児童館登録児童が17名と、多くの児童が登録、利用をしております。しかし、建築年度が昭和49年と老朽化しております。また、施設ができますと、その利用者が敷地内に車等で多く出入りすることになります。安全上の問題も発生することが予想されます。 そのことから、図書室とあわせて児童館の庁舎への移転を考えられないか、お伺いいたします。小学校も近く、バス停も設けられており、児童の皆さんはもちろん、保護者の皆さんも安心できるものと思われます。 以上で通告によります私の一般質問を終わります。 最後に、この３月をもって退職される職員の皆様に申し上げます。長年市民のために汗を流していただき、その御労苦に対し感謝を申し上げます。長年培われました知識と経験を生かし、さらに地域のために頑張っていただきたいと思います。どうぞ、健康に留意され、ますます御活躍されますようお祈りいたしております。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（薩摩博君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 山谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、齊藤市政の自己評価についてでありますが、市長就任１期目は、合併前からの主な課題、懸案事項の方向づけや、合併後の新市総合計画の策定など、将来の能代市を築いていくための基礎固めに取り組んでまいりました。２期目の公約は、１期目の成果を生かし、考えるまちづくりから行動するまちづくりへ向けて、能代の可能性を信じ、勇気を持って果敢に挑戦していくとともに、市民の皆様との対話を大切にし、ともに力を合わせまちづくりに取り組んでまいりたいと考えたものであります。公約に掲げました内容につきましては、数値目標の部分で現時点では達していないものもありますが、ほぼ全ての項目を実施いたしております。 自己評価につきましては、就任以前からの課題や懸案事項にめどがつき、再生可能エネルギーへの取り組み、畑作振興基金の創設、健康のまちづくりの推進、大型七夕推進事業、恋文のまちづくり推進事業等、今後の能代を支える施策に着手できるようになったほか、畠町大通プロジェクトの推進やＮＢＬＭ準備会による能代バスケロードフェスティバルの開催など、地域活性化のために市民と市が協力しあってまちを変えていこうとする機運が広がっていると考えております。 次に、新年度予算についてのうち、２期目の最終年度であり、市の最上位計画である総合計画後期基本計画の初年度となる本格予算の重点事項（目玉的な政策）はについてでありますが、平成25年度当初予算は、今後５年間の方向性を示す能代市総合計画後期基本計画の初年度となることから、総合計画市民協働会議の提言や前期５年間の検証等を踏まえ、４つの重点事項を設定し予算編成いたしました。それぞれの重点事項ごとの主な事業でありますが、まず農業・木材産業等の基幹産業や観光の振興及び再生可能エネルギー等、新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むことでは、本市の農業の特徴を生かし、地域農業全体の底上げを図るため、新たに、売り込め野菜ランド能代ＰＲ強化事業や、がんばる兼業農家機械等支援事業、産業創出と雇用確保等を図る事業として、創業等サポート事業、伝統的工芸品等後継者育成支援事業、健康野菜づくり支援事業等を盛り込んでいるほか、林道補修事業、大型七夕推進事業、再生可能エネルギー導入促進事業にも取り組むこととしております。また、市民が健康に暮らすための施策に積極的に取り組むことにおいては、健康をキーワードとした施策として、健康チャレンジポイント事業、がん対策強化推進事業を実施することとしております。 次に、市民要望を踏まえた生活基盤の整備及び少子高齢化社会に対応した市民福祉の向上のための取り組みを例年以上に積極的に推進することでは、道路改良事業等を充実させたほか、不妊治療助成事業、高齢者ふれあい交流施設整備事業等の新規事業に取り組むこととしております。そして、地域経済等へ配慮した施策に引き続き取り組むことでは、住宅リフォーム緊急支援補助金、小規模修繕を継続して実施することとしております。このほか、新規事業として、恋文商店街推進事業、旧天神小学校利活用事業等の特色ある地域づくりの取り組みや、文化会館・公民館大規模改修事業等、市民が地域で活躍できる環境の整備等にも取り組むこととしております。 次に、地方交付税の大幅な減少の要因と今後の見通しについてでありますが、平成25年度の地方交付税は、普通交付税、特別交付税合わせて82億円としており、前年度当初予算と比較して３億7000万円、4.3％の減、このうち普通交付税は74億円で、前年度当初予算と比較して４億円、5.1％の減と見込んでおります。普通交付税の減少の要因といたしましては、国の地方財政計画において、交付税の総額が前年度より2.2％減となっており、本市においても基本的には同程度の減少になるものと考えております。このほか、本市の特殊要因として、能代商業高校の県立移管により約２億9000万円の減と見込んでいることから、大幅な減少となったものであります。 また、今後の見通しでありますが、昨年８月に政府が閣議決定した平成25年度から27年度までの中期財政フレームにおいては、「一般財源の総額については24年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされております。したがって、本市における27年度までの税収と地方交付税を合わせた額は、この中期財政フレームが見直されない限り、大きな変動はないものと考えております。 次に、市税の収納対策についてでありますが、就労人口の減少や長期にわたる景気低迷、地価の下落等により市税収入は減少傾向にあり、収納環境も景気の影響等により年々厳しさを増してきております。このため、これまでも自主財源のかなめである市税収入を確保するため、口座振替の促進や特別徴収事業所の拡大に努めるとともに、納税強調月間の休日窓口の開設や早期滞納対策として納税コール等を行っております。また、滞納者に対してはきめ細かな納税相談を行い、個々の事情を把握しながら税の分納や減免等の対応をしております。 一方、特に納税意識が薄い悪質な滞納者に対しては、税負担の公平性を保ち、納税者の信頼を得るため、財産調査の上、預貯金や給与、国税還付金等の債権を中心に差し押さえを行っております。さらに、24年度からは納税者の利便性向上のため、コンビニエンスストアや郵便局での納付も可能といたしました。その結果、今年度の督促状発送件数は、今のところ前年比で約１割減少しており、納期内納付につながってきているものと考えております。 今後も納税意識の高揚や納税相談の充実を図るとともに、25年度においては、引き続き秋田県地方税滞納整理機構に職員を１名派遣して、滞納額の縮減に取り組むほか、新たに滞納処分に精通した方の雇用を予定しており、収納体制を強化しながら税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護費の減少についてでありますが、新年度の生活保護費の予算額は17億673万6000円で、平成24年度に対し１億1133万1000円の減となっております。この主な要因でありますが、24年度当初予算ではそれまでの生活扶助費の受給人員が増加傾向にあったことから、受給人員を1,189人としましたが、24年度現在において横ばいとなっているため、25年度当初予算において119人の減、1,070人とし、5559万5000円の減となったことによるものであります。また、生活保護費の約半分を占める医療扶助費につきましても、１人当たりの平均支給額や受給人員が減少傾向にあることから、7903万円の減と見込んだことによるものであります。 生活保護制度の見直しにつきましては、生活保護法の改正や生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制定、生活保護基準の見直しのための検討が行われております。具体的には、不正・不適正受給対策の強化や医療扶助の適正化、生活保護受給者の就労、自立支援の促進等が挙げられます。そのうち、生活扶助基準の見直しについては、25年８月から行われ、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、20年の見直し以降の物価の動向が勘案された基準により実施されることとなっております。 この見直しにより、国の予算ベースでは３年で670億円程度、6.5％程度の減、期末一時扶助の見直しにより70億円程度の減額が見込まれております。本市における影響額につきましては、見直し後の詳細な基準額が現時点では国から示されていないためわかりませんが、物価の下落を勘案した調整については、保護受給者全員に影響があるとされております。なお、見直しが実施された場合、見直しの影響を一定程度に抑えるための調整がなされ、25年度から27年度まで、３年程度をかけて段階的に実施されることになっております。 次に、今冬の大雪対策についてのうち、雪害・除排雪に対する市民からの要望・苦情の状況とその対応についてでありますが、２月28日現在の雪害の状況は、人的被害としては、雪おろし作業中の転落や除雪作業中の転倒等により、重傷者２人を含む８人が負傷しております。物的被害については現在調査中であります。除雪につきましては、幹線道路を中心に1,023路線、延長39万5796メートルを99台の機械により深夜から午前７時まで実施しているほか、排雪につきましては１月31日から３日間の深夜、幹線道路20路線脇を集中的に実施いたしました。 除排雪に対する市民からの要望・苦情の状況とその対応でありますが、常時除雪路線以外の除雪や強風による吹きだまりの解消、気温上昇によるわだちの解消等、２月末現在で327件の要望・苦情があったほか、自治会からは自治会内の道路の排雪について22件の要望がありました。これらの要望・苦情等の対応についてでありますが、直営と委託業者への連絡を密にして、早期解消に努めました。自治会内の道路の排雪につきましては、オペレーターつきで除雪機械かダンプトラックを貸し出し、自治会と協働で実施いたしております。 次に、高齢者世帯や障がい者世帯の除排雪に対する助成・補助についてでありますが、市の要援護者世帯への除雪支援につきましては、従来からひとり暮らし等の高齢者世帯に対する軽度生活援助事業を実施しておりますが、今年度から除雪専用券として４枚追加し、支援の拡充に努めているところであります。さらに、障がい者世帯に対する除雪援助事業利用券の交付についても、来年度から実施するため当初予算案に計上いたしております。また、社会福祉協議会では、雪んこレンジャーの登録、除雪機、軽トラックの貸し出しに加え、今冬から自己所有の除雪機やトラクター等によりボランティアに取り組んでいる個人や団体へ、燃料費を助成する市の福祉基金による高齢者等雪対策支援事業を実施し、市民のボランティアによる除雪支援体制の拡充を図っているところであります。 これらの実施状況でありますが、軽度生活援助事業の除雪では１月末までで3,732件、雪んこレンジャーの登録は２月末までで16個人17団体、活動実績は193件、除雪機、軽トラックの貸し出しは合わせて20件となっており、昨年度の実績を上回る状況であります。高齢者等雪対策支援事業の燃料費助成につきましては、12月からの新たな試みとして自治会、町内会等への周知に努めております。今のところ申請までは至っていないようでありますが、この助成を受けなくても多くの方々から除雪の支援をいただいている状況であります。市民の皆様の御好意に厚くお礼申し上げます。 また、雪害対策連絡部を設置した２月25日には、軽度生活援助事業の委託先であるシルバー人材センターの作業が追いつかない状況となったため、各自治会、町内会へ協力をお願いしたところであります。さらに、民生委員の皆さんや社会福祉協議会の巡回相談員が安否確認も兼ねて要援護者世帯の通路の確保や窓ガラス、排気口、ガスボンベなどの危険箇所を確認し、必要な支援をしているほか、二ツ井地域では支援が必要な高齢者世帯に職員が出向き、状況を確認した上で除雪等の支援を行っております。 排雪につきましては、自治会、町内会内の道路を排雪する際は、オペレーターつきで除雪機械やダンプトラックを貸し出し、協働で排雪を行っております。また、雪おろしにつきましては専門の業者の紹介などでの対応となっておりますが、今冬のように雪が多い場合は雪おろしや排雪の費用も高額となりますので、他市の事例等を参考に、支援のあり方を研究させていただきたいと考えております。 次に、総合雪対策基本計画の策定についてでありますが、豪雪地帯対策特別措置法に基づき国では豪雪地帯対策基本計画を策定し、秋田県においても同法に基づき秋田県豪雪地帯対策基本計画を策定しております。こうした中で、平成18年豪雪で高齢者や雪処理中に亡くなられた方が戦後２番目に多かったことなどを踏まえ、同年11月に豪雪地帯対策基本計画が変更され、その一つとして市町村雪対策計画の策定が追加されました。この変更を受け、20年に
国土交通省から市町村雪対策計画策定マニュアルが示されており、策定に際しての重点検討項目として、豪雪時及び豪雪災害時における対応と体制の確立、高齢者が無理することなく除雪できる体制づくり、雪に強いまちづくりの推進等、７項目が挙げられております。 本市においては、毎年度道路除雪計画を策定し、地域住民の協力を得ながら日常生活に影響を及ぼさないよう対応しておりますが、雪については、道路の除雪だけではなく、高齢者や障がい者への対応、防災上の対応など多岐にわたります。このため、庁内の関係課でそれぞれの所管の施策を実施するとともに、庁内の連携を図り市民等の協力を得て雪対策を進めております。御質問の総合雪対策基本計画につきましては、今後の状況を勘案しながら検討課題の一つとして捉えていきたいと思います。 次に、空き家対策条例の制定についてでありますが、まず平成24年度の調査により、市が把握している空き家の件数は、能代地域917件、二ツ井地域349件の1,266件で、そのうち管理状態の悪い空き家は、能代地域93件、二ツ井地域45件の138件となっております。空き家対策条例の制定については、市では条例制定も含めてどのように対応していくべきかを検討するため、今年度総務部内に対策検討事務チームを設置するとともに、関係する16課による庁内検討会議を設置し、具体的な意見交換を行っております。また、先進的な取り組みを行っている自治体への視察研修も行い、効果や課題の把握を行っております。 こうした中で、条例を制定した場合に期待できる効果としては、市として対策を行うという姿勢を明確にできること、所有者等の責務を明確にできること、改善命令等の措置ができることなどが挙げられます。一方、条例制定した場合の課題としては、市が何でも対応してくれると思われること、地元や自治会で対応する意識が薄れること、公的資金を投入する場合、適正管理している所有者等との公平性の確保が問題になること、助成制度や代執行を行うことにより、無責任な所有者の増加が懸念されることなどが挙げられており、先進自治体からもこうした意見を伺っております。 また、条例で規定する内容は現行の法律を超えることができないため、抜本的な解決策にはつながっておりません。このため、現在市長会では国に対し、建築物等の権利関係や適正管理についての根拠となる法整備や、空き家対策に必要な財源確保について要望等を行っているところであります。市の空き家対策についてはさらに検討を進めるとともに、国等の動向も勘案しながら条例化の判断をしてまいりたいと考えております。いずれ、条例を制定する、しないにかかわらず、空き家対策に取り組んでいくため、このたび空き家対策を担当する任期付職員の募集を行っているところであります。 次に、高齢者介護についてのうち、介護事業所の市内における現状・実態についてでありますが、事業所数では、第４期介護保険事業計画の初年度となる平成21年４月と、第５期計画の24年12月で比較しますと、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の居宅サービスでは、32事業所増の80事業所、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護等の地域密着型サービスでは、４事業所増の25事業所となっており、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の施設サービスでは、増減がなく８事業所となっております。特に、訪問介護は８事業所増、通所介護は６事業所増、短期入所生活介護は13事業所増と大幅に増加しております。 利用状況につきましては、市外の利用者もおりますので正確には把握できませんが、例えば短期入所生活介護では、平均で７割から８割の利用であると見ております。とりわけ経営状態が悪く、事業所を休止する、または廃止するといった事例はないものと考えております。サービスの水準等については、事業所が増加したことでサービスの質の低下を懸念する声がありますが、職員数は設置基準に従い満たされており、事業所ではサービスの質の向上に努力しているものと思っております。各事業所への指導については、地域密着型サービス事業所は市が行い、これ以外の事業所は県が行っておりますので、サービスの一定水準は確保されているものと考えております。 市といたしましては、いろいろな疑問や苦情等の相談に応じておりますが、今後とも利用者の声に耳を傾けながら、良質なサービスの確保に努めてまいりたいと考えております。なお、高齢者の状況につきましては、65歳以上の人口は１万9000人台で推移しておりますが、総人口が減少する中では高齢化率が上昇しております。今後とも後期高齢者の増加に伴って要介護認定者もふえていく傾向にあります。 次に、高齢者介護施策の目標についてでありますが、能代市高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画では、地域で支え合い、高齢者が住み慣れたわがまち能代で、いつまでもいきいきと安心して暮らせるまちづくりを基本理念として、活力ある高齢社会の実現や在宅生活の総合支援、入所施設の整備、地域支援体制の整備の４つを目標とし、高齢者福祉や介護のそれぞれの施策を進めているところであります。 次に、目標に対しての現実と課題についてでありますが、平成24年度実績見込みの介護給付費については、要支援認定者が計画を上回る状況にあり、居宅サービス費は増加しておりますが、地域密着型サービス費や施設サービス費は計画を若干下回る状況で、介護給付費全体では計画をわずかに上回るものと見込んでおります。25年度においては、各サービス費の増減はあるものの、おおむね計画内で推移するものと考えております。要介護認定者の増加傾向や調整交付金の調整率が引き下げられている状況もありますので、介護給付費の動向を注視しながら引き続き介護保険給付費の財源負担割合の見直しについて、市長会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、地域で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らしていくためには、健康づくりはもとより、重点的に介護予防に取り組んでいくことが不可欠であります。今後も地域包括ケアシステムの構築を目指し、認知症支援策の充実や医療との連携、生活支援サービスの充実、高齢者の居住に係る施策との連携等、トータル的に推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、あきたこまちの食味についてのうち、県北産あきたこまちのランキングに対する現状認識についてでありますが、一般財団法人日本穀物検定協会が発表している食味ランキングは、良質米づくりの推進と米の消費拡大に役立てるため、昭和46年産米より全国規模の産地、品種について食味試験を行い、毎年産地、品種ごとのランキングを取りまとめ発表しているものであります。平成24年産米につきましては、全国128産地品種について実施され、県産あきたこまちでは、県南産が基準米より特に良好な特Ａ、県北・中央産が良好なＡとなっており、残念ながら県北産はここ３年連続特Ａを逃す結果となっております。このたびの日本穀物検定協会が発表した食味ランキングは、消費者の購買意欲に少なからず影響を与えるものと憂慮しているところであります。 次に、ランキング回復への具体的指導方針はあったのか、市独自の方針・方向・具体策はについてでありますが、去る１月29日にあきた米販売戦略会議と秋田県の主催で平成24年度秋田米評価向上研修会が秋田市で開催されました。全国的に良食味ブランド米による競争が激化している中で、秋田米の市場シェアを拡大していくためには、秋田米の一層の品質、食味向上を図り、消費者ニーズに対応した売れる米づくりを強化していく必要があるとの目的で開催されております。研修会では、秋田県産あきたこまち、高知県産にこまる、北海道産ゆめぴりかの３銘柄米の食べ比べと意見交換、消費者から選ばれる米づくりと産地対応をテーマに講演が行われたほか、あきたこまちにかわる県ブランド米として「秋のきらめき」と「つぶぞろい」が平成27年度にデビューする旨の報告がなされております。 食味ランキングの回復に向けた具体的指導方針等につきましては、今のところ、関係機関等から市に提示はされておりませんが、研修会の内容等から秋田米の市場シェア拡大のためには一層の品質、食味向上を図らなければならないとの認識は関係者全員一致しているものと考えております。市といたしましても、地場産米の競争力を高めるための品質、食味向上や販路の拡大等の取り組みにつきまして、関係機関等と連携の上検討してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎建設後の二ツ井町庁舎の利活用についてのうち、児童館についてでありますが、二ツ井児童館は昭和49年に建築され、現在小学校１年生から３年生までの62人が登録しておりますが、施設の老朽化が進んでいることから、今後のあり方については検討すべき課題と考えております。二ツ井町庁舎３階への移転につきましては、小学校に近く利用しやすいことから候補地として考えられますが、事務室への影響や閉庁日の対応、冬期間の暖房等の課題もあると考えております。御提案の内容を含め、新庁舎建設後の二ツ井町庁舎の利活用のあり方につきましては、今後地域住民の皆様や二ツ井地域協議会及び議会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。なお、平成27年度中の開設を計画している高齢者ふれあい交流施設完成後は、児童館の遊び場と車道を区別することにより、児童の安全を確保したいと考えております。 この御質問のうち、図書館に関する部分につきましては教育長から答弁させていただきます。 なお、先ほど山谷議員から退職職員にねぎらいの言葉がありました。私からもその温かい言葉に心から感謝申し上げまして答弁を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（薩摩博君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 山谷議員の新庁舎建設後の二ツ井町庁舎の利活用についてのうち、図書館として活用できるようにという御要望についてお答えいたします。現在の二ツ井公民館図書室は、以前議員から御指摘いただきましたように、狭隘さなどが課題となっていることから、二ツ井町庁舎３階及び二ツ井公民館を含めた可能性のある施設について検討しております。二ツ井町庁舎３階へ図書館を設置した場合については、狭隘さは解消されますが、市民の利便性、退庁後や閉庁日の対応、書架の荷重に耐えられる構造となっているかなどが課題となっております。新庁舎建設後の二ツ井町庁舎の利活用のあり方につきましては、御要望の内容やこうした課題を含め、今後地域住民の皆様や二ツ井地域協議会及び議会等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（薩摩博君） 山谷公一君。
◆22番（山谷公一君） 丁寧な回答、ありがとうございました。時間もございませんので再質問はしませんが、所管の委員会でも項目がございますので、その際にまたいろいろとお話ししたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（薩摩博君） 以上で山谷公一君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 開議 （議長 後藤 健君 議長席に着く）
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番菅原隆文君の発言を許します。７番菅原隆文君。 （７番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆７番（菅原隆文君） ７番、よねしろ会の菅原隆文です。昨日４日の議会冒頭で教育長より２月14日の能代市公民館運営審議会での事務局の発言についての訂正とおわびがありました。私の一般質問の最初の質問は、この公民館運営審議会での事務局発言に基づいた質問であり、一般質問の性格上、２月28日の昼までの通告でありますので、昨日の教育長の訂正とおわびによりまして質問がかみ合わなくなった部分もありますが、通告どおりの質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。市長、教育長、御答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、指定管理者制度と定員適正化計画についてお尋ねいたします。２月15日付の地元新聞に、能代市公民館運営審議会は14日、市の中央公民館で開かれ、25年度の公民館事業計画などを決めた。事務局は公民館の指定管理者制度導入について、25年度に先進地視察を行いながら検討を進めるとし、26年度実施は現段階では考えていないとの記事が掲載されていました。昨年まで文教民生委員会に在籍していた者として、公民館の指定管理者制度導入は速やかに行われるものだと思っておりましたので、この発言には違和感を覚えました。 公民館事業とは、基本的に言えば全ての市民に生涯学習や社会教育事業、芸術文化、スポーツ等の活動を通して行政が主体となって行う事業であります。昨年、私たちよねしろ会では鹿児島県指宿市にございます地域の公民館の活動を視察してまいりました。確かに、そこの施設には公民館の表札がございましたが、事業の計画、実施は地元の方々が率先して行い、地域の活性化に一役買っていましたし、内容におきましても民間のアイデアがふんだんに取り入れられた事業内容でした。 したがって、現在能代市にある向能代公民館を初め、各公民館、二ツ井地区の公民館や各分館などの名称を、
地域センターコミュニティセンターとか
地域センターなどとして、公民館事業を展開することも可能であります。また、事業計画は当局で企画提案し、民間や地域に委託されることで指定管理事業は進んでいくと思うものであります。公民館等の指定管理条例を可決したにもかかわらず、26年度の指定管理者制度導入を考えていないとする発言は問題であると言わねばなりません。 事業を前向きに推進していくとしたならば、25年度中に総務部と連携して関係条例の制定や事務手続を共同ですることで問題は解決していくのではないでしょうか。指定管理者制度導入に基づく教育部の事業実施は、現在ＮＰＯ法人能代市体育協会で公設のスポーツ施設を管理することで行っています。スポーツ施設の指定管理者制度に基づく条例制定をしたときは、可決した同年度には業者を選定し、事業の導入がなされています。また、文化関連施設につきましても、当初は図書館を含む公民館、文化会館、勤労青少年ホーム、働く婦人の家の５施設を一括して指定管理者制度導入に向け、一度は見送られたものの、昨年６月の定例会で指定管理ができる条例を可決してきたのであります。 26年度導入は現段階では考えていないとする
教育委員会の公民館の指定管理者制度導入の真意についてお聞かせください。記事にあるこの発言が本当であるとすれば、行財政改革の一環として進めてきた指定管理者制度導入が、その根拠でもある定員適正化計画にも影響があると思われますが、いかがでしょうか。 一方で、定員適正化計画を進めていくとしながら、他方ではその事業計画に水を差すのではないかと思うものであります。 そこでお伺いいたしますが、この発言によって定員適正化計画についてどのような影響があるのか、今後の職員の適正化の見通しはどうなるのか、定員適正化計画推進の考え方についてお示しください。 また、言いかえれば、行財政改革の核となる定員適正化計画を推進する市長部局の意向と教育部の公民館の指定管理者制度導入の考え方について、整合性はとれているのでしょうか。市長部局と教育部の連携についての御所見をお聞かせください。 次に、今冬の豪雪対策についてお尋ねをいたします。２月25日、能代市中心部で76センチメートル、二ツ井町で128センチメートルの積雪を記録し、市は雪害対策連絡部を設置いたしました。２月27日に日付が変わった深夜、ロータリー車とダンプ数台と先導車のチームが二ツ井町の中心部を排雪しています。ここ数年、除雪は早朝に、排雪は日中にと作業を振り分けているが、きょうは日中の排雪作業が間に合わなくて深夜になったとの作業中の市職員の話でした。今冬はこの地区だけでも３回か４回かの排雪作業で、除雪作業だけだと10センチメートル程度の降雪で出動していますので、12月、１月、２月の３カ月間で30回以上の深夜から早朝にかけての出動があったと思われます。仕事とはいえ、厳寒期の深夜や早朝も含む除排雪の過酷な作業に頭の下がる思いであります。 二ツ井消防署の資料によりますと、昨年も雪は多かったのですが、２月下旬までで比べた場合、昨年が真冬日26日、最大積雪が２月２日の114センチメートルで、降雪累計が376センチメートル、ことしは真冬日が22日、最大積雪が２月26日の129センチメートルで、降雪累計が517センチメートルとなっております。昨年は平均気温が低かったので積雪が減らなかった冬、ことしは圧倒的に降雪量の多い冬であります。ちなみに、豪雪と言われた平成18年は、二ツ井では年末年始のドカ雪型の豪雪で、１月11日の112センチメートルで大混乱、最大積雪は２月５日の127センチメートルと記録されています。 ことしの129センチメートルの積雪が近年では最高の積雪だとのことですが、大雪で孤立したとか、仕事や買い物にも出られないなどの実感はどうでしょうか。昔ほどではないように感じております。ローダーでの除雪作業で道路が狭くなり、各家庭の出入り口の除排雪、いわゆる毎日の雪かき作業や屋根の雪おろしなどの大変さはありますが、昔と違って幹線道路は車が動けなくなる前に除排雪作業が行われ、何とか日常生活に支障がないとの思いは最高積雪更新中のことしでも感じるところであります。 ことしのように積雪量が多いと、せっかくロータリー車とダンプが出動し排雪されても、数日続けて積雪があって除雪車が通ると、排雪した所に雪が寄せられて道路が狭くなり、もとのもくあみでまた車がすれ違えないとなりますが、排雪があってこそ次の除雪ができるのであって、適切な排雪作業がないと市街地では雪寄せをする場所がなくて、日常の生活が確保できなくなります。大型機械による基幹道路と生活道路の排雪作業の大切さを実感しております。 温暖化と言われてきた昨今ですが、実際には太陽の黒点の働きの影響などにより、地球規模では寒冷化に向かっているとも言われております。今後、ますます冬期間の積雪に対する対策、対応が必要と思われます。能代市のように、高齢化による生活弱者が増加していく自治体は、一過性ではないきめ細かな施策、排雪や流雪口の整備などの根本的な雪害対策を考えなければならないと思います。もちろん、それと同時に、総合計画にもうたわれている協働社会の意識づけの中で、地域住民による除排雪活動に市の重機を貸し出しするなどの取り組みも大いに期待するものであります。 そこで、お尋ねをいたします。今冬の豪雪の状況と市民生活への影響についてお答えください。 次に、除排雪の実情と現在の雪捨て場等について、市に対しての苦情や要望とその対応についてお知らせください。 さきに述べましたように、高齢化社会の雪対策として排雪が一番大切と考えます。能代市内の中で中山間地域の二ツ井地区は、沿岸地域である能代中心部の２倍近くの積雪量があり、十分とは言えないまでも旧二ツ井町から引き継いだロータリー車が歩道用の小型も含めて４台あり、除雪のローダーとともに昼夜の別なく専任のオペレーターが頑張っていますが、能代市中心部でも全市規模で排雪作業ができるように、これまで以上に建設業界の協力を得ながら、国も豪雪対策として応援すると言っているようですから、高額ではありますが、市の予算で必要台数のロータリー除雪車を購入することについて市の考えをお聞かせください。 最後に、庁舎整備問題についてお尋ねをいたします。２月27日の３月定例議会初日の市長提案説明におきまして、12月定例会で示した現議事堂を減築し、大会議室として使用する案の改修費用9031万円が示された庁舎整備
特別委員会を経て、庁舎整備の基本理念、整備位置と敷地範囲、活用する施設と新庁舎規模、導入機能、概算事業費等の前提条件などが整理されてきたので、最終的な基本計画案を取りまとめているとし、年度内に庁舎整備基本計画の成案を図るとともに、平成28年度事業完了を目指すスケジュールに沿って25年度にはプロポーザル競技による設計士選定及び基本設計に着手したいと考えているとしています。 懸案の現議事堂の利活用に結論を出し、一歩踏み込んだことになる議事堂改修費案を盛り込んだ基本計画案が提案され、本３月議会で議論されることとなりました。これまでも庁舎整備
特別委員会や一般質問で意見を申し上げてきましたが、基本設計に入る前に、前提条件として示されてきた事項について何点か質問をいたします。 先日、私たちの会派よねしろ会と能代木材産業連合会の幹部の皆さんとの意見交換をする機会を持つことができました。木産連の中期ビジョンの基本事項のお話とか、視察させていただいた会社の事業内容とかの質疑とともに、市の公共建築物への木材供給の話や内装材提供の件、具体的には小学校の木材校舎や庁舎への大断面集成材の構造材や内装材の提供の件、規格材化を図って需要に対応するなど、木都の復権を目標とし、地域産材を中心とした木材需要の拡大を図りながら、地域林業及び地域木材関連産業の振興を図りたいと意気込みを示され、市の公共施設公共工事での木材利用について大いに期待するところでありました。 市庁舎の内装材に地場産材をとのことはもちろんのことで、市当局も木材関係者も一致することと思いますが、木産連の幹部の皆さんのお話では、木都能代ならではの地場産材を使った内装材の展示室にもなるような１部屋か２部屋を新庁舎内につくれないか。来訪者や市民の目に触れ、その部屋自体が展示室となり、セールスにつながるような部屋、こんな内装材を使いたいと思うような部屋、能代にはこんなすばらしい地場産材があるのだと、自信を持って能代を宣伝する部屋をつくってもらえないか。市長みずからがお客に自慢をして宣伝する、いわゆるトップセールスができる部屋をつくってもらえないかとの提案がありました。 市は木都能代の歴史や文化伝統を伝える建築物として、金勇の利活用に着手しましたし、今回の庁舎整備に当たり、同じ趣旨で「旧議事堂」を庁舎の大会議室として、民間の使用にも解放する建築物として残すこととしました。木都能代の産業振興のための一手としての木産連の提案について、すばらしい内装材を特別な提供価格でと言っておりますが、いかがでしょうか。これから設計に入る段階ですので一考していただきたいと思います。 木都能代を象徴する展示室についても御提案申し上げますが、市長室かそれにつながる応接室であります。ただし、現在の市の提案では市長室と応接室は第１庁舎の２階となっておりますが、そもそも市長は、いろいろな意見を集約し、できるだけコンパクトな庁舎建設ということで第１庁舎を生かすこととなり、直接市民と向き合う部署は新庁舎へ、自分は責任者として旧庁舎でいいとの考えであったのではないかと思います。ここに来て、いよいよ構想がまとまり設計となる段階では、基本的なレイアウトは決めなければならない時期となりました。市内外の要人の来客の多い市長室は、市長部局を取りまとめるかなめとしても、応接室、副市長室とともに新庁舎にあるべきであります。それでこそ木産連の皆様の提案されるトップセールスも兼ねて行われる、木都能代を象徴する展示室機能も備えた市庁舎や応接室となるのであります。もし、それによって新庁舎と第１庁舎の間取りの関係がうまくいかないのであれば、新庁舎に予定されている議員の控室などを第１庁舎にもっていけば可能であります。私たち議員は非常勤でありますので、それでも特段不便は感じないと思っておりますので、御一考ください。 来客の多い市長室や応接室を新庁舎に整備し、木都能代を象徴する展示室を設計に組み入れることについて、お考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、指定管理者制度と定員適正化計画についてのうち、定員適正化計画推進の考え方でありますが、平成18年度に策定した定員適正化計画では、28年度の職員数を人口1,000人に対して７人の割合とする440人と定めておりました。23年度には人口動態の変化等を踏まえて計画の見直しを行いましたが、人口1,000人に対する職員７人の割合は変更せず、計画最終年度の33年度職員数を413人としております。この目標を達成するため、退職者数に対する採用人数の割合を、24年度から28年度までは４分の１に、また29年度以降は４分の３としております。 これまでは指定管理者制度の導入や事務事業の見直し、組織の再編・統合、任期付職員の採用等、市民サービスに影響が出ないよう配慮しながら、職員数の削減に努めてきたところであります。この結果、25年度の職員数の見込みは469人で、18年度から185人減、計画の477人を８人上回るペースで削減が進んでおります。指定管理者制度の導入が定員適正化計画にどのような影響があるのかということでありますが、今回の公民館等については環境が整い次第、指定管理者制度を導入することとしているため、現時点では計画への影響はないものと考えております。定員適正化計画の今後については、権限移譲等による業務量の増加や職員数の急激な減少に伴う市民サービスへの影響等にも配慮していく必要がありますので、年度によって４分の１、４分の３としている採用人数の平準化や、任期付職員の採用等について検討し、計画の弾力的な運用を行ってまいりたいと考えております。 次に、市長部局と教育部の連携についてでありますが、行財政改革大綱に基づく能代市公の施設の見直し指針において、施設の管理運営を効率化するため、指定管理者制度の導入や業務委託の範囲の拡大などの指針を示しており、各部局とも共通の認識のもと、指定管理者制度の導入に取り組んでおります。このたびの公民館等の指定管理者制度導入につきましても教育部だけでの判断で進めているものではなく、教育部と総務部等が協議を重ね、整合性を図りながら連携して進めてきております。 次に、今冬の豪雪対策についてのうち、豪雪の状況と市民生活への影響はについてでありますが、今冬の能代地域、二ツ井地域の積雪状況が２月末現在で、能代地域では降雪累計が372センチメートル、最大積雪深が２月25日の76センチメートルとなっております。また、二ツ井地域では降雪累計が518センチメートル、最大積雪深が２月26日の129センチメートルで、1981年からの観測史上最大の積雪深となっております。平成18年豪雪の際には、能代地域で降雪累計556センチメートル、二ツ井地域で401センチメートルとなっており、今年度と比較いたしますと、能代地域では184センチメートル少なく、二ツ井地域では117センチメートル多くなっております。 この大雪により、市民生活への影響としては、道路の幅が狭く対向車とすれ違うことができない、道路が塞がって灯油の宅配に来てもらえない、道路が塞がり車が通行できない、除雪された雪により車の出入りができない等が寄せられております。また、人的被害としては、雪おろし作業中の転落や除雪作業中の転倒等により、重傷者２人を含む８人が負傷しております。物的被害につきましては現在調査中であります。 次に、除排雪の実情と市民要望への対応はについてでありますが、今年度は12月７日にまとまった降雪があり、能代地域、二ツ井地域ともに翌８日、除雪車両の一斉出動をしました。除雪車両の出動については、積雪量、降雪量が10センチメートル以上のとき、５センチメートル程度でも雪が降り続けると予想されるとき、吹きだまりの生じるおそれがあるときや気温上昇による融雪が多くなるおそれのあるとき等を判断して出動しております。また、排雪につきましては、バス路線や交通量の多い路線、自動車のすれ違いが困難な路線を中心に、能代地域では１月31日から２月２日までの３日間、二ツ井地域では１月７日から随時実施しております。 雪捨て場についてでありますが、能代地域では当初３カ所を確保しておりましたが、１カ所が閉鎖となり、現在は能代工業団地と旧東能代中学校跡地の２カ所と追加し、４カ所を使用しております。二ツ井地域では当初６カ所を確保しておりましたが、１月31日には旧天神小学校グラウンドを追加し、現在７カ所を使用しております。また、現在満杯に近い状態の雪捨て場もありますので、今後の降雪等の状況によりましては新たな雪捨て場の確保を検討したいと考えております。 除排雪に対する市民からの要望・苦情の状況とその対応でありますが、常時除雪路線以外の除雪、強風による吹きだまりの解消や気温上昇によるわだちの解消等、２月末現在で、能代地域で183件、二ツ井地域で144件、計327件の要望・苦情があったほか、自治会からは自治会内の道路の排雪について22件の要望がありました。これらの要望・苦情等の対応につきましては、直営と委託業者への連絡を密にし早期解消に努めました。自治会内の道路の排雪につきましては、オペレーターつきで除雪機械かダンプトラックを貸し出し、自治会と協働で実施いたしております。 次に、排雪のためのロータリー除雪車の購入をについてでありますが、現在市ではロータリー除雪車を能代地域で３台、二ツ井地域で４台の計７台を所有しており、市内の委託業者では４台所有しております。ロータリー除雪車の作業内容につきましては、例年どおりの降雪量の場合は歩道除雪や車道拡幅を行っておりますが、今冬のような大雪の場合は、例年どおりの使い方のほかに、排雪作業時のダンプトラックへの積み込み作業にも使用したため、通常の除雪作業に影響が出た箇所もありました。 今冬の排雪作業につきましては、能代地域では民間企業の協力を得て、また二ツ井地域では直営により対応し、現状のロータリー除雪車の台数で効率よく作業が行われました。しかし、近年の気候状況やローダーの入れない小路の除雪要望に対応するため、今後ロータリー除雪車はますます必要になると思われますので、購入について検討してまいりたいと考えております。 次に、庁舎整備問題についてのうち、来客の多い市長室は新庁舎に整備をについてでありますが、庁舎整備の検討初期の段階で、第１庁舎に加えて二ツ井町庁舎議場を活用する案や、現議事堂を改修して活用する案も選択肢としていたこともあり、市長、副市長室や総務・企画部門と行政委員会等、直接的な市民利用が少ない部署等を第１庁舎に配置するという基本的考え方をお示しいたしました。既存庁舎の活用により庁舎が分散した場合でも、市民の皆様が新庁舎でほとんどの用事が済ませられるよう、市民の利便性を第一に考えたものであります。 その後の庁舎整備
特別委員会での検討において、将来的に新庁舎に本庁機能を集約する計画であれば、あらかじめ新庁舎に市長、副市長室となる部屋を設けるか、スペースを確保しておくことが必要ではないかとの意見がありました。また、基本計画（案）に関する市民説明会では、職員等は全員新庁舎に入る計画としたほうがいいのではないかとの意見があり、パブリックコメントでも第１庁舎は倉庫、書庫として使うべきなど、同様の趣旨の意見もありました。第１庁舎と新庁舎を連絡通路で結ぶことで、事務の効率性を確保することと将来的な本庁機能集約に備えた新庁舎内の必要諸室等の確保については、今後の基本設計の段階で、スペースの有効活用策を検討し具体化したいと考えておりましたが、パブリックコメント以降、庁舎整備
特別委員会でも第１庁舎の活用策については見直すべきではないかとの意見が出ております。 こうしたことから、市長室のあり方を含め、第１庁舎にどのような部署等を配置するかについては、事務効率等のほか、第１庁舎の改修費及びランニングコスト等のほか、議員から御指摘のあった点等も考慮して議会の御意見も伺った上で最終的な方向づけを図りたいと考えております。 次に、木都能代を象徴する展示室を設計に、についてでありますが、御承知のとおり、基本計画（案）では、庁舎整備の基本理念に木都にふさわしい木を生かした庁舎を掲げ、「木都能代にふさわしく、できるだけ木を活用するとともに、木材利用や木造建築などに関わる様々な工夫、技術などを取り入れ、木の素晴らしさをアピールできる庁舎とします」と明記いたしております。防災面等の観点から、庁舎の主体構造を木造とすることは難しいものの、市民の皆様が利用するホールや待合室、市外からの来訪者等をお迎えする場所などを中心に、できるだけ木を活用し、木都をＰＲできる庁舎にしたいと考えております。 なお、指定管理者制度と定員適正化計画についての御質問のうち、公民館の指定管理者制度導入の真意はの御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 菅原議員の指定管理者制度と定員適正化計画についての御質問のうち、公民館の指定管理者制度導入の真意はについてお答えいたします。このたびの平成26年度実施は考えていないという事務局発言は、当該制度導入に関して、昨年の６月定例会において関係条例等の一部改正の議決をいただきましたが、提案は説明不足で粗雑であった、拙速であったなどの御意見を頂戴したことから、制度導入に当たっては十分に時間をかけ、市民の皆様の理解を得ることがまずは一番大切であり、25年度もその説明期間と考えたことから、26年度当初の導入には間に合わないのではないかという思いに基づいたものでした。 今後の具体的なスケジュールといたしましては、25年度当初から施設利用者団体などへの説明会を開催するとともに、公民館運営審議会と文化会館運営協議会合同による先進地視察なども行いながら意見を集約し、平成26年度の制度導入を目途に、条件が整い次第実施したいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 再質問ということで、最後に教育長に答弁いただきましたが、私の質問の第１番目が教育長への質問でありますので、教育長のほうにまた質問させていただきます。当初私が新聞で見たところでは、26年度はやらないのだということで、あれだけ制度をつくるに当たって、すったもんだしながら進めたことに対して、またここに来てストップなのかというのが正直なお話であります。その後、次の日の文化会館運営協議会、ここでは補足説明というようなことで、26年度に進めるのだというようなことであります。再質問用ということでちょっと書いてきた原稿がございます。当初の一般質問と違う形での答弁になるということでありましたので、そのことについてちょっともう一度、事実関係についてお聞きしたいと思っておりました。 公民館の指定管理者制度導入について、15日の文化会館運営協議会で25年度中の実施はないが、26年度以降は施設の条件が整い次第実施を進めていくと補足説明したとなっております。議会には昨日訂正とおわびがありましたが、文化会館も指定管理者制度の適用は検討されているということで、そこでの説明や補足のことは理解しましたが、前日に26年度は導入しないと説明した公民館運営審議会の皆様にはいつ、いわゆるこの補足説明をしたのか。まず、これの事実関係についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 菅原議員の再質問にお答えいたします。公民館運営審議会の皆様にいつ説明したかということでありますけれども、３月１日付で、最初に電話で各委員に説明し、ファクスでまたその内容について送付いたしました。本当に申しわけなかったと思っておりますけれども、もう少し早く訂正できればと思っていたのですが、私と担当者との意思の疎通が悪かったことは反省点だと思っております。以上であります。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） その14日の公民館運営審議会には教育長も教育部長も出席していたと聞いておりますが、そのとおりでしょうかということと、事務局がそのときに26年度はなかなか実施できないとした発言について、そのときなぜすぐ訂正できなかったのか。その辺の認識は、その当日の認識はどうであったのか。ちょっとお聞かせください。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 御質問にお答えいたします。当日は私も新聞報道にあるとおり、冒頭で25年度の実施はないけれども、26年度以降は条件が整った施設から実施していきたいというふうな話をしております。その後、さまざまな審議を通している間に委員の皆様から事前に渡った資料と、当日渡った資料が違うので、どちらを見て意見を言えばいいかという発言がありまして、私もそのことについて気がつきませんでした。それで、その間、提案の仕方に不備があったということで、さまざま考えている間に、多分この発言があったのではないか。私は次の日の新聞を見るまで26年度実施はないというふうな発言は私はしていないという、自分なりの認識でありましたので、その日は訂正しなくて、次の日のマスコミ報道を見てびっくりいたしまして、あの対策を考えた次第であります。以上です。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 条例制定のときに、慎重にという意見が多かったのでそのことについてもできるだけ慎重にしていこうという気持ちの中で進めてきた事業だというお考えだということでよろしいかと思いますが、先ほど
教育委員会の中の意見調整もということがありましたので、改めてここで教育長にこの指定管理者制度導入について、公民館の運営、指定管理者制度導入についての
教育委員会の総意としてのお考えをお聞かせください。
○議長（後藤健君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 御質問にお答えします。昨日も申し上げたとおり、25年度中の導入はいたしませんけれども、その間、全ての困難点を克服しながら条件の整った施設から導入してまいりたいというふうに考えております。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） この１番目の２番と３番、これは定員適正化計画推進とそれから市長部局と教育部の連携について、この辺のところは１番のところが、最初の私の一般質問の中のそういうことであれば非常に考えについてただすわけでありますけれども、今のように実はそうではなかったということでありますので、この２番と３番目をひっくるめてこういうような要望をしたいというふうに思っております。 定員適正化計画は指定管理者制度と密接な関係がありますので、市長部局は教育部と連絡を密にして事に当たらなければなりませんが、今回の公民館の指定管理者制度導入に当たっては、連携がとれているとは言いがたい結果となっていたように私には思われました。今回のことだけではなく、関係各部との連携について情報を共有して実行していただけるよう、要望いたします。これは要望でございます。 次に移らせていただきます。除雪関係です。今冬の除雪対策、除雪については私も含めて今回一般質問として４者が一般質問しております。同じような傾向の質問がありましたので、一部は割愛させていただきますが、今冬の除雪、私は二ツ井におりますので二ツ井の除雪については、こんなに大雪なのによくやってくださっているという思いがあります。こういった除雪を、実は能代の市街地でもできないものか。能代の市街地に関しまして、二ツ井ももちろんいろいろな苦情も、先ほどの苦情・要望等について二ツ井にも能代にもいっぱい寄せられていて、それに対応していくことに大変難儀しているのはわかりますが、昔と比べて、本当に昔は雪が降ったら交通麻痺でどこへも行けないというような状況の中、生活してきた思いがありますので、去年、ことしと雪の多い中での暮らしの中で、除雪については非常によくできている。そのよくできている部分の大半は排雪だというふうに思っております。 排雪については、二ツ井町には歩道用２台も含めれば４台のロータリー車がありまして、それと雪かきのローダー１台とダンプ４～５台で１つのセットを組んで排雪を行っている。これが非常に有効に作用しているというふうに思っております。こういったことを全市的にできないものかということで、先ほどロータリー車の導入、いろいろ聞けばロータリーがあっただけではできないと実は現場の人たちにも言われておりますが、何よりもロータリー車を用意できるのは、これは建設業者ではなかなかロータリー専用車は用意できないのだというふうに聞いておりますので、市として用意していただきたいのはこのロータリー車だということで、ロータリー車の購入、導入をお願いしたわけであります。 そうすれば、ある程度の排雪作業はできているのかというふうに思います。二ツ井の除排雪というか、一歩先んじて計画を立てているか、苦情とか要望が来る前に何とかしたいという思いがあるみたいで、まず一つそういう計画を立てているということと、それから苦情やそういう提案があれば現地をまめに見て対策を立てて、すぐに苦情なりそれから要望をくださった方々に返事をしているようであります。今ある機材を、労力を最大に使って頑張っている様子が本当にうかがえて、非常にいい傾向だと思っておりますので、全市的にこういう傾向がとれればということがあります。 能代市はどうしても、先ほどの18年の豪雪のときには二ツ井よりも能代市内が豪雪であったということでありますけれども、基本的にはもともと市街地は積雪地ではないので、機材の面でもなかなか用意できていない部分があります。でも、寒冷化にあるというのは世界的な傾向だというのも最初の質問の中で申し上げましたが、今後もこういうふうな積雪の状況は続くのだろうということがありますので、ぜひ考えていただきたいということであります。 ただ、能代市の場合は建設業者と密接な関係でいろいろな形で協力をいただいているということでありますが、いろいろな制度上の不備があって、何年か前から有力な業者が参加できないというようなこともありまして、そういうことは私どもの議会の関係もありますから、そういった制度の整備もしなければならないのかと思いながらいるところであります。 予算的なことがあります。ロータリー車というのは１台、ちょっと見たところ2000万円ぐらいするわけでありますので、導入したいという考えを今説明をいただきましたが、すぐだというのもなかなか難しいかと思いますし、それから国の制度で、今後いろいろな形で出てくる可能性があるのかなというふうに思っております。私も車の中でちょっと聞いただけで、その後ネットでちょっと調べてみたのですが、正式に国のほうから豪雪対策で機材の購入について何か出ているかというのは、ちょっと調べた中では出ていなかったのですけれども、何か当局のほうでそういったものがあるということで聞いていらっしゃるものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） お時間を割いていただきましてありがとうございます。今、ちょっと確認させていただきましたけれども、機械購入につきましては交付金があるようでございます。その交付金の割合がどの程度か、後で調べまして御報告させていただきます。具体的に除雪機械、ローダー等を含めまして、今正直申し上げまして、今冬の雪に対しましては、やはり能力的にはなかなか満たしていないのは事実であります。当然、更新の時期に来ていますから、更新も含めまして来年度以降また新たな機械の購入ということも検討しなければならないと思います。 せっかくの機会ですから、ひとつお礼を言わせていただきたいと思いますのは、これだけの大雪でありながら、苦情もたくさんありましたけれども、意外とほかの地域から見ても決して見劣りしない除排雪ができた一つの大きな理由は、やはり市民の皆さん方が持っている自分の軽トラックだとかトラックで排雪を能代、二ツ井の場合は多くしていただいております。そのことが小路に入りましても車がすれ違うことができないだとか、そういったことの解消につながっていると思います。市民の皆様のそういう御努力に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤健君） 菅原隆文君。
◆７番（菅原隆文君） 最後の質問のところであります。市長室を新庁舎にということであります。これも同僚議員の方からも何人かがそういうような趣旨の話をされております。私が今回一般質問でしたのは、今言っておかないと、市長の最初の思いというのは私どももわかりますけれども、別にその市長室を使うのは今後ずっと齊藤市長であるわけではないので、市長といった方がこの庁舎の中でどういった位置づけの中で執務をとられて、どういった来客があって、その方に対していろいろなことをなさる場合に一番必要な所に必要なものがあるということが大切な部分だと思うので、こういうような提案をさせていただいたということであります。 それから、あと、木都にふさわしい展示室というのは、確かに最初からの計画にもございますが、私どもがこの前、交流会を開かせていただいた木産連の幹部の皆様は、能代にこういう材があるものを、笑ってでございますが、ただとは申し上げませんが安価で提供したいということです。はっきり申し上げれば、なくなったと言われる天然秋田杉の材料を使ったものとか、それが展示室にあって、これがバンバン、物がありますから買ってくださいというふうにはいかないかもわかりませんが、そういったものも含めて提供したいと申し上げておりますので、ぜひそういった関連の皆様とも具体的な話をしていただきたいと思いまして、この質問の中で取り上げさせていただきましたので、市長のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁の中でもお話し申し上げましたとおり、庁舎につきましてはできる限り木都能代にふさわしい木材を使っていきたいと思っております。そういう中で、木産連の皆様方がそういう御協力をしていただけるというのは大変ありがたいことでございますので、一度私もお会いしましてそういうお話を伺っていきたいと思っております。 ただ、私の思いの中にありますのは、いろいろな考え方、これから議会の皆様方からも
特別委員会からもいただくことになると思うのですが、実は今の市長室、能代の第１庁舎にある市長室も大変いい材を使っておりますし、木がたくさんあります。これもとてもすばらしいのですけれども。御承知の方もおられると思うのですが、ちょうどこの二ツ井町庁舎を建てるときに台風18号で水沢学術参考林の木が倒れました。その木を営林署から寄附していただきまして、柱に使ったりそれからテーブルに使っています。そのうちの１つのテーブルを、今恐らくきっと議員が御指摘していることと同じ趣旨だと思うのですけれども、職員の皆さん方が、あれだけの厚いすばらしいテーブルが４つありますから、全部二ツ井に置いておかないで、例えば私の市長室にそれが１つあることで大変な宣伝になるのではないか。秋田杉のＰＲにもつながるということで、局長室にあったものを、大分多くの人たちがみんなで担いでくれて、車に積んで、そして能代の本庁舎に持ってきてくれました。 お客さんたちがまず市長室に入ってきて一番びっくりするのは、秋田杉はこんなにすごいものなのですかと言うのです。ですから、そういう意味では今議員がおっしゃっているＰＲということにはかなりなると思っています。ですから、別に考えてみますと、そういう一つすばらしいものがあると、市長室を全部木にしないで値段を高くしなくても、そういう使い道もあるのかと思いますし、それから逆に木産連の皆さん方から提供していただいた、そういうすばらしいものを見てもらうことも大事ですけれども、木はこういうふうに使うことによってこんなに温かいのだ、こういう使い方があるのだ、これなら私も使ってみたいと言って、そういうところに波及していかなければ、そういうＰＲ効果もないのだろうと思いますので、そこのところはどう使ったらいいのかということは今後検討させていただきたいと思っております。 ただ、いずれにしても市民の皆さん方がよく来る場所、それから目につく場所については、そういった木を使うことによって、ＰＲ効果と同時にそういうものをぜひとも使いたいと思っていただけるような、そういう効果を狙った使い方をしていきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。 次に、17番畠 貞一郎君の発言を許します。17番畠 貞一郎君。 （17番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆17番（畠貞一郎君） 17番、市民連合の畠 貞一郎です。通告に従い一般質問させていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。 最初に、社会資本の現状とメンテナンスについてお伺いいたします。インフラといえば、道路や下水道、さらに情報通信、鉄道、電力、ガスなど幅広い領域があります。このうち、社会資本、社会インフラというものは、国や地方自治体、公的基金等が整備あるいは管理運営にかかわっているインフラであります。内閣府では社会資本を道路、港湾、航空、鉄道、公共賃貸住宅、都市公園、下水道、廃棄物処理、水道、文教施設、治水、治山、海岸、農林漁業、国有林、郵便、工業用水道の17分野と定義して、そのストック額を試算しています。1960年代から急速に社会資本への投資額は増加し、ピーク時の95年には年間33兆円に達しました。その後、景気低迷、公共投資削減により急速に減少したものの、2009年には粗ベースで総額786兆円になる計算であります。 分野別に見ますと、橋りょうやトンネルを含んだ道路分野が全体の32.3％と最も多く、次いで農林漁業は12.7％、文教施設が11.4％、下水道が10.4％、ダム、堤防などの治水が8.3％となっています。1960年代に整備されたインフラは50年を迎え、インフラ別の耐用年数は、道路は50年、公共賃貸住宅は62年、下水道は45年と内閣府で設定されています。1960年に整備された社会資本は耐用年数に差しかかり、更新期を迎えています。私たちのまちでも下水道の更新や道路の補修、公共住宅の建てかえなどが行われておりますが、今後耐用年数を超える社会資本はどれぐらい存在するのでしょうか。人口減少、景気低迷の我がまちで、今後私たちの子や孫にどれほどの負担を負わせることになろうかと考えるとぞっとします。 私たちのまちだけではなく、成長を前提に整備されてきた社会資本ストックを、今までより少ない人口、担い手でもとの維持管理をしていかなければならないことが最大の問題でありましょう。今新庁舎建設で身の丈にあったものを整備することは当然のことでありましょうし、できるだけ第１庁舎などの補強により、使用可能なものは継続使用していくことが大事なことであり、市長みずから第１庁舎市長室をそのまま使用していくとおっしゃったことは大変すばらしいことだと思っています。ぜひ貫いていただきたいと思います。 本題に戻ります。3.11大震災が発生し、もうすぐ２年を迎えます。国土強靭化計画、国でも防災・減災対策を大きく打ち出しています。先ほども申し上げたとおり、大半の橋や道路、下水道なども戦後復興と経済復興の政策面より短期間に大量に建設され、その多くが同時期に高齢化を迎えます。3.11以降、維持管理から危機管理の時代となってきました。そのため、今現在我がまちの現状はどのように把握なさっているのか、お伺いいたしたいと思います。 特に、目に見える建造物のみならず、地下に埋設されていて震災による影響が見えにくい下水道や水道などの現況について、現状をお知らせください。あわせて、どのような調査をしているのか、お知らせください。 また、コンクリートの寿命とともに大きな事故になり得る可能性のある橋りょうの状況、特に、県の管理でありましょうが、能代橋などの状況についてお知らせ願いたいと思います。 昨年12月２日、中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し、９名の死者と２名の負傷者が出たそうでございますが、皆さん御承知のとおりであります。昨今、老朽化が原因と見られる事故が多発しています。2007年８月31日には秋田・本荘大橋で部材が破損する事故もありました。特に、人命がかかわる事故を未然に防いでいくことは行政として大きなテーマであります。御承知のことと思いますが、東京都大田区にジオ・サーチ株式会社という会社があります。創業者で富田 洋現社長は、三井海洋開発米国駐在員時代、電波による構造物の非破壊検査を社内ベンチャーとして提案し、1989年に事業譲渡を受けジオ・サーチ社を設立いたしました。同社の技術は電波を使って地中の空洞を捕捉するシステムであり、道路陥落につながる地中の空洞を正確に発見し、陥落リスクの診断を行い、事故を未然に防ぐことができるとされています。この技術は、道路に限らず空港、港湾施設、河川、敷地内などの日常の維持管理から、地震、豪雨後の緊急復旧まで応用が可能であります。このような予防保全をすることにより、市民の安全を守るとともに税金の負担を削減できるものと思います。また、危険箇所の計画的補修も可能になろうと思います。 同社の調査は車両スケルカの走行によって行われ、時速約60キロメートルぐらいで行われるそうですけれども、陥落予防調査、埋設物位置確認サービス、ＲＣ構造物内部診断サービス、舗装構造評価サービスなど多岐にわたります。このような形の調査を検討することはできないかどうか、お伺いいたします。 次に、能代市再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたしたいと思います。経済産業省の電力システム改革専門委員会、委員長は伊藤元重東京大学教授でありますが、２月８日、改革を３段階で進める報告書を了承いたしました。2015年をめどに電力受給を広域で調整する広域系統運用機関を設立、2016年をめどに家庭向け電力小売自由化と事業別免許制を導入、2018年、20年をめどに発送電分離を実施、送配電部門を分社化する法的分離を実施、しかしながら、詰めを残す発送電分離は本則には書かず、附則に方式や法整備の時期を記しています。そうした中、大手10社でつくる電気事業連合会は、発送電分離の形態や時期の明示に反対する意見書を出したとのことであります。現在、案として提案されている能代市再生エネルギービジョンも、改革が年度を示されているとはいえ、本丸である発送電分離がまだまだ見えない中、国の動きを注視していかなければなりません。 まず最初に、このビジョンがリアリズムをどのように持つものなのか、お伺いいたしたいと思います。同ビジョンは能代市における再生可能エネルギー導入に関する戦略的な方向性を示すものとしております。おおむね・から・までの戦略を掲げておりますが、その多くは発送電分離を実現するのが前提と思いますが、発送電分離について市としてどのようにお考えなのか。また、独自の送電網とは具体的にどのようなものなのか、お伺いいたします。 市民の多くは、再生可能エネルギーを地域発電事業者ができることにより、災害時にも電力供給ができるものと思っているようですが、本当にできるのでしょうか。お伺いいたします。 また、ローカルスマートグリットとはどのようなものなのか。どこが主体的に行うつもりなのか、お伺いいたします。 また、本ビジョン策定を進める中で、現在パブリックコメントを募集しているところで、当初予算に地元事業体へ出資の予算が提示されております。確かに、ビジョンの中には再生可能エネルギー導入ガイドラインが示されていますが、まだ策定途中の中、地元事業体への出資は拙速に思われます。出資に至る経緯として、同事業体から要望なり要請があったのかどうかをお伺いいたします。また、あわせて今後、ほかの事業体に対しても出資は考えられているのか、お伺いいたします。 再生可能エネルギーが語られる要因は、3.11以降の脱原発やCO2排出や震災時に行われた計画停電、限りある化石燃料に対するものなどがあると思います。現在、円安が続きガソリン等石油製品が値上げを続けインフレ要因になるやもしれませんが、石油製品のみならず経済的にも大きな影響が考えられます。昨年総務企画委員会で視察したつくば市の筑波大学大学院生命環境科学研究科渡邉 信教授はオーランチオキトリウムという藻の研究の第一人者として知られています。藻類バイオマスとは、藻の力で石油をつくる新しいエネルギーの形態のことです。オーランチオキトリウムは光合成ではなく有機物を餌にして増殖します。筑波大学と仙台市などが共同で下水を活用したオーランチオキトリウム活用の実証実験を始めているとのことですが、効率をよくするための実験が継続されているとのことであります。藻類産業化を目指し、藻類産業創成コンソーシアムが設立されていますが、国の支援もめどが立ったとの話もあります。 実用化は2015年に筑波市内の２ヘクタールの土地で実証実験、2015年から2020年にかけて茨城県や宮城県内の約300ヘクタールに拡大、2020年以降、全国の耕作放棄地などを活用して年間2000万トンもの石油の生成・生産をすることを目指しています。2000万トンは現在の日本国内の原油消費量の約10％程度です。藻類を利用してバイオ燃料を生産することは、地球が何億年もかけてつくった石油を科学の力により、短期間で効率よく生産する革新的プロセスであります。私たちのまちでも耕作放棄地はたくさんあります。農業の振興、そして多くの方々がかかわる経済活動にも効果があると思います。光が差し込むものだと思います。調査の上、能代市も参画していくお考え方はありますでしょうか。お伺いいたします。 最後に、イオン出店問題についてお伺いいたします。2015年開店とのことですが、手続が何も進んでいないようですが、その状況を含めお知らせください。 イオンが行っている検討内容とは業態転化なのか、お知らせください。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、社会資本の現状とメンテナンスのうち、危機管理としての下水道・水道などの現状についてでありますが、現在、能代市には約168キロメートルの下水道管が埋設されており、そのうち耐用年数50年を経過した下水道管の延長は約45キロメートルで、全体の約26.8％に当たります。市ではこれまでも破損した下水道管についてはその都度調査し、補修を行っております。耐用年数を経過した下水道管については、平成25年度に管内の調査を実施し、26年度に長寿命化計画を策定した上で、計画的に補修をしてまいりたいと考えております。また、水道管についてでありますが、現在能代市には約311キロメートルの水道管が埋設されております。市ではこれまでも老朽管対策として、平成５年度から18年度まで石綿セメント管67キロメートルを更新しているほか、17年度から25年度まで9.7キロメートルの老朽鋳鉄管を更新することとしております。これにより、耐用年数40年を経過した水道管は、塩化ビニール製の配水管約15キロメートルで全体の4.8％になることから、26年度から35年度までの計画で順次更新してまいりたいと考えております。 次に、橋りょうの状況についてでありますが、市で管理している橋りょうは、鋼橋、ＰＣ橋、ＲＣ橋及び木橋と合わせて259橋であります。平成21年度と22年度の２カ年で橋りょうの点検調査をしたところ、腐食、亀裂、ひび割れ等により修繕を必要とする橋りょうが251橋ありました。この結果に基づき、23年度に長寿命化修繕計画を策定し、今年度から33年度の10年間の年次計画により、順次橋りょうの修繕に取り組むほか、定期的に点検調査を行うこととしております。また、能代橋についてでありますが、県で23年度に策定した長寿命化修繕計画では、現時点で損傷の度合いが低く、当面修繕の必要はないとしております。 次に、危機管理における今後の調査についてでありますが、市道における道路陥没の主な原因としては、下水道管や水道管などの地下埋設物の老朽化等による破損が挙げられます。下水道管につきましては昭和24年度から敷設を行っておりますが、初期に下水道管が敷設された港町排水区において、近年陥没が発生していることから、平成25年度に耐用年数50年を経過した下水道管について、目視及び自走式テレビカメラによる調査を行うこととしております。また、水道管につきましては塩化ビニール製の配水管が耐用年数を経過し漏水が多くなってきていることから、超音波肉厚調査やＸ線透過調査等により老朽度を調査することとしております。なお、御提案の道路陥没につながる空洞化の調査につきましては、他市の実施状況や費用対効果等について研究をしてまいります。 次に、能代市再生可能エネルギービジョンについてのうち、発送電分離についてでありますが、ビジョンでは４つの戦略を立てて施策・事業を推進していくこととしております。戦略の１つ目は、再生可能エネルギー供給の先進的なまちを目指すための施策として、風力・太陽光の大規模発電事業の先進地化や分散型の太陽光発電事業の促進、２つ目は、地域をリードする産業の創出・活性化につなげるための施策として、地域主体の企業との連携・育成や小水力発電、木質バイオマス等の身近なエネルギーを利用、３つ目は、災害時でも活用できる電力供給システムを構築するための施策として、非常時電力供給システムの導入やローカルスマートグリッドの構築で、４つ目は、戦略をトータルサポートする仕組みをつくるための施策として、市民参画型の資金調達方法の導入や関連情報収集・提供の場の構築、行政支援制度の構築としております。 ３つ目の戦略に関しましては、発送電分離の実現が必要とされる部分もありますが、国家的改革が必要なものでありますので、その動向を注視しながら施策を進めていきたいと考えております。 次に、独自の送電網とはについてでありますが、３つ目の戦略の施策であります非常時電力供給システムの導入やローカルスマートグリッドの構築につきましては、発送電分離が実現すれば円滑な展開が見込めますが、独自の送電網を設置することにより実施できる部分もあります。具体的には、再生可能エネルギーによる電気を蓄電池に蓄え、非常時には蓄電施設から独自の送電網により、近隣の防災拠点や病院等へ電力供給を行うなど、非常時電力供給システムの検討を進めたいと考えております。 次に、災害時の電力供給についてでありますが、市内全域をカバーするには発送電分離等が必要になりますが、再生可能エネルギー発電施設や蓄電施設から近隣の防災拠点、病院等へは独自の送電網整備により実現が可能と考えております。また、現在防災拠点となる市内小中学校及び文化会館、二ツ井地域局へは災害時の必要最低限の電力を賄う太陽光パネルの設置を進めております。 次に、ローカルスマートグリッドについてでありますが、電力の供給側の発電所や変電所等と需要側の家庭や事業所、工場等をネットワークで結び、最新のＩＴ技術を駆使して効率よく電気を供給する仕組みをスマートグリッドと言います。現状の電力網のシステムでは需要側個々の消費電力量をリアルタイムに知ることができませんが、既存の電力計のかわりにスマートメーターを設置し、電力線と併設されたネットワーク回線で、消費電力などの情報を供給側にリアルタイムに転送することで、供給先のエリアや個別の需要側の詳細な電力消費量を把握することができるものであります。 発電所側ではリアルタイムな需要に応じてきめ細かな発電を行えるので、無駄な発電を行う必要がなくなりますし、集計値に基づく正確な電気消費量予測を立てることもできます。また、発電量が天候や気候に左右され、供給が不安定な再生可能エネルギーによる電力についても、供給量の増減に対しメーン発電基盤となる火力発電の出力を調整することができる点もスマートグリッドの利点であります。さらに、大型の蓄電池を設置することで余剰電力を蓄えることもできます。このようなスマートグリッドのシステムを地域あるいは地区といった小さな単位で行うものが、ローカルスマートグリッドと言われております。 広範囲でのスマートグリッドの構築には、一般家庭や事業所等へのスマートメーターの設置やその情報を管理するセンター機能などに莫大な経費がかかるため、国や電力会社が主体となるものと思われますが、電力需給がバランスのとれる範囲でのローカルスマートグリッドの導入については、市や地元事業体で実現できるものか、その可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、地元事業体への出資についてでありますが、再生可能エネルギービジョンについては、まだ策定中ではありますが、再生可能エネルギー導入ガイドラインを示し、ガイドラインに沿った事業計画について、出資等の支援策も含めた協力体制等を検討するとしております。このたびの出資を予定している地元事業体につきましては、昨年１月に立ち上げました再生可能エネルギー事業化検討勉強会において、企業、市民、行政が一緒になって地域の再生可能エネルギー資源を最大限に活用し、地域の自給力と利益還元の仕組みを築き、産業や雇用の創出、所得の向上につなげ、活気あふれるエネルギーのまちを目指すとした市の考えに賛同したメンバーを主として構成された事業体であります。この事業体は、能代市新エネルギービジョン及び再生可能エネルギー導入促進基本方針に基づいて自治体風力の公募を行った際、災害時に電力会社からの電力供給がなくてもエネルギーを自給できる電力供給基盤の確保に関し、防災拠点施設や病院への無償での電力供給システムの構築の検討やエネルギーのまちの実現のための資本参加を含めた能代市の協力連携について提案しておりました。 こうした公共性の高い事業展開について、今後も推進することとしており、出資の提案もあったことから、市といたしましても、経済波及効果を地域にもたらす姿を市として示し、全国の先駆けとなることを目指すとともに、地域が潤う仕組みづくりのため事業体へ出資し、相互連携、協力のもと、エネルギーのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、ほかの事業体に対しても、再生可能エネルギー導入ガイドラインに沿った事業計画であり、公共性が十分に考慮され、地域の活性化に資すると判断した場合には、出資等について検討したいと考えております。 次に、藻類バイオマスについてでありますが、油をつくり出す藻類についての研究は世界中で行われており、油を生成する海洋性藻類の事業化のお話を伺ったこともあります。筑波大学で研究されているオーランチオキトリウムやボトリオコッカスなどは石油の代替となる可能性を持ち、従来のバイオマスに比べ生産能力の高い次世代エネルギーとして世界が注目しているようであります。一方、耕作放棄地での培養を考えた場合、餌となる有機物をどうするのか。増殖の妨げとなるほかの菌類の侵入をどうするのかなどの課題のほか、藻類から燃料や化学製品の原料を抽出することが農地に係る法的規制の整備の課題も上げられており、さらに低コストでの油生成の技術が確立されていないなど、実用化に向けてはまだクリアすべき課題も多いようであります。今後、これらの課題の解決の道筋や実用化へのめどなどを注視しながら、本市への導入について研究してまいりたいと考えております。 次に、イオン出店問題についてのうち、2015年開店は間違いないのかについてでありますが、イオンでは、2015年開店に向け、鋭意手続を進めているとのことであります。その報告によりますと、交通量調査のデータをもとに周辺交通環境への影響について解析した暫定版の結果では特に問題はなく、今後は交通協議に向けた周辺交通計画の策定に着手する予定とのことであります。また、先日出店予定地の地盤改良等に係る工法検討のため、雪解け後には現地調査に入る予定との連絡がありました。 次に、具体的な検討内容とはについてでありますが、より広域からの集客を図るため、秋田のさまざまな魅力にあふれた素材を取り込んだ店舗とする方向で検討を進めており、本社では週１回のペースで検討会議を行っているとのことであります。また、業態につきましては当初の出店計画と大きな隔たりはないとのことであります。以上であります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） まず最初に、社会資本の現状とメンテナンスについてお伺いいたしたいと思います。まず、下水道管、水道管ともまだまだ耐用年数を越えているもののメンテナンスは必要だという認識を私は持ちましたけれども、計画的に今後進めていくことになろうと思います。下水道管と水道管に関しましては、ちょうど3.11の大震災があったときによくテレビニュースで見ましたけれども、液状化現象というのが起きて、土砂が噴出するような状況があったわけですけれども、下水道管の老化というのがそれにかなりかかわりのある部分があろうかと思います。結局、液状化というのは、地表付近の水を含んだ状態の砂質土が地震の振動によって泥水になって地表から噴出してしまうような状況だそうでございますけれども、要はそういった水道管とか下水管、これの管理がきちんとしていかなければ震災があったときにそのような状況が起こり得る可能性が十分にある。実際、テレビニュースなどでも出ましたけれども、千葉県周辺のいろいろな市でそのような状況が多数起こったことは事実であります。ですから、こういう管理というものは十分していかなければだめではないかというふうに思います。 ちょうど、今自民党政権に変わって国土強靭化計画、その名称がどうのこうのという議論があるようですけれども、いずれそういったものを含めて、早いうちにきちんと調査をして、震災減災に備えていくべきだと思いますけれども。できるだけ調査をした上でどこをきちんとやっていくのか。やっていることはやっているのでしょうけれども、できるだけ早いうちにやっていくべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 考え方としてはおっしゃるとおりで、どういう場合であっても早目に調査をして手当てをしていかなければならないと思うのですが、下水道管と水道管というのはまた違うと思うのです。今お話がありましたけれども、下水道管につきましては、確かに耐用年数を越えているものが45キロメートル、これを多いと見るか少ないと見るかはいろいろ意見があるところでありますけれども、いずれにしても破裂したり陥没したりして支障を来せば、使えなくなることによってライフラインが崩れてしまうわけですから、短くてもきちっとやっていかなければならないというのはそのとおりだと思います。 それからもう一つ、特に水道の場合は今回ここに御説明したとおり、耐用年数40年を経過しているものが4.8％、15キロメートルなのです。これを少ないというふうに見ても、水道の場合はどこか破裂してしまえばそれでもって断水してしまいますので、耐用年数を越えているのが少ないとか多いという問題ではないのだと私は思っています。ですから、今議員から御指摘のあったとおり、そういう耐用年数を越えて万が一にでもそういうぐあいに陥没したり破裂したり、それから断水するようなことを生じかねないようなものがあるとするならば、いろいろな手段はあるにせよ、しっかりと調査して、そういうものを更新していく努力というのを絶えずしていかなければならないと思いますので、今後そういう努力を続けていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 市長は十分御存じだと思うのですけれども、非常にこれから問題になっていくのは、人口減少という問題があるわけです。この上で非常にこれから恐ろしいと思うのが、2030年には1100万人ぐらいの人口が減少、日本の国で減少するだろうと。生産人口に至っては1400万人ぐらい減るのではないか。現在こういう下水道だとかのこういう工事をする人間の約５割以上が55歳以上の方々で、要はそういう担い手が段々少なくなっていくのではないかというおそれも非常に今後大きな問題ではないかと思うわけです。工事業者の問題から含めて、それでいながら今度更新しなければだめなものがどんどんふえてくる。まず2020年、2030年とたつたびに非常にふえてくる。大体全体的に言って、例えば道路とか橋なんかから言っても2030年には半分ぐらいが更新しなければならないような状況になるようでございます。全国的にもそういうような状況になるようであります。下水道管に関しましても約20％ぐらいがそういうような状況になっていくようなことであります。そうすると、その技術者の問題から含めてトータルとしてどうしていかなければならないのか。これは業者の問題もありますでしょうけれども、十分考えていかなければならない問題ではないか。今後この地域を維持していくためには考えていかなければならない問題ではないかと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。今技術者の面から御指摘いただいたことも、それも一つ事実であります。それからもう一つは経済成長の成長度合いの違いということもあると思うのです。急速な経済成長を迎えたときに、一気に経済が伸びていって予算も拡大していきましたから、インフラの整備を一気にやりました。そうすることによって、インフラのストックが大幅にふえてしまった。ところが、実際に経済が続かなくなってきたときに、耐用年数が来た。そのときにつくってきたときと同じようなペースでもって予算を更新するために使えるかというと、今そういう時代ではなくなってきているのは御承知のとおりだと思うのです。 ですから、インフラのストック量に対してそれを更新するだけの経済成長がなし得るかどうかというところもなければ、実際にお金が手当てできない。その次に来ることが、今議員が御指摘したように働く人が少なくなってくると更新できなくなるという、いろいろな問題を抱えていると思います。ですから、これは一能代市だけの問題ではありませんけれども、ただ、行政を預かる身としてそういう状況にあることを絶えず念頭に入れながら、今後の計画をつくっていかなければならないと考えております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 橋りょうの問題なんかも同じような状況で、259ある橋りょうのうち251が修繕が必要だ。能代橋ですか、古いほうの能代橋のほうは今のところは大丈夫だということですけれども、これとて何年後かにはもしかしたら非常に修繕が必要になる可能性もあるわけです。ましてや、何かの形で陥没などしたら大変な事態、大変な事故になりかねないことだと思います。ですから、この辺も、確かに今は大丈夫かもしれませんけれども、何年かに１回ぐらいはきちんと注視した形で県のほうにも要望を出していただいて、十分事故のないように、笹子トンネルのような事故のないように持っていっていただきたいというふうに思います。 それで、先ほど私申し上げましたジオ・サーチという会社のことでございますが、私もいろいろ調べさせていただいて資料も取り寄せさせていただきました。この会社は1990年10月に世界初の自走式路面下空洞探査システムというものを発明いたしました。マイクロ波によって下の埋設物を調査する車であります。スケルカという名称をつけているようでございますけれども、時速60キロメートルぐらいの走行で、マイクロ波で調査ができて、コンピューター分析していくのだそうでございます。この会社が非常に注目を浴びたのが、90年11月に今の天皇陛下が即位の礼でパレードする２日前にこの会社が道路調査をやったのだそうです。そして、空洞を発見したのだそうです。それからこの会社の注目度は非常に大きくなってきまして、その後、92年に国連の地雷除去責任者から金属探知機ではわからないプラスチック製対人地雷の探査ができないかと協力打診されたそうです。マイクロ波を利用して埋設物を可視することに成功したのだそうです。そういった技術が集積されて今現在全国で10万キロメートルぐらいの道路を調査しているそうでございまして、我が能代市においても
国土交通省が発注して国道の調査はしているそうでございます。 あとは、大崎市だとかいろいろな地方都市の、大崎市などは、前の古川市ですけれども、そちらの調査なんかもしているそうでございますし、現在福島、宮城なんかでもデモンストレーションを行っているそうでございます。酒田市、福島市などでも今後取り入れるということで検討なさっているそうでございます。いずれにしろこういった形で、予算的な面もあるかもしれませんけれども、決まった費用になるかもしれませんけれども、できるだけこういった形でこういった会社を利用して危険を回避していくことについて私は十分検討していただきたいと思いますが、もう一度お考えをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） このジオ・サーチ社につきましては、実際に使っている市のほうにも調べさせていただきました。成果のある所もあれば成果の上がらない所も、当然のことながらあるわけであります。実際、我々とすると費用対効果という言い方で逃げてしまうように聞こえるかもしれませんが、実際にやって効果があってそれだけの実績を上げることができれば何も今の手法にこだわる必要もないことで、そのかけた費用に対して、それだけ見合った効果がきちっと出るような、そういう手法であれば私は今後ずっと検討していく必要があるだろうと思っています。 決して成果が上がっていないという意味ではなくして、私が聞いている中では実際にそういう成果が上がったものと上がっていないものというのは濃淡があるのです。ですから、そういうところの見きわめと、それとそのものに対する、今までやっているものよりも、いかに効果があるものであるかということがきっちりと示されることができるとすれば、それは今後使っていくこともあるでしょうし、またこのジオ・サーチ社だけの会社ではなく、この分野についてもいろいろ非破壊検査につきましては随分といろいろな技術があるようでございますから、これからもいろいろな技術の進歩もあると思いますので、そういうことを検討しながら一番ふさわしい、そして効果のあるものを選択していきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 時間も余りなくなってきましたので、次に、再生可能エネルギービジョンについてお伺いいたしたいと思います。発送電分離は市長が御答弁いただいたとおり、国の動きを十分注視していかなければならないですし、スマートグリッドにしても何にしても、災害時の非常時の送電網にしても、発送電分離というのが非常に重要な問題ですし、蓄電池もどこまで電力をためられるか。今蓄電池自体も非常に高価なものでございますので、それをどこがどう配備するのか、こういう問題もあろうかと思います。特に、送電網の場合は非常にお金がかかる部分があります。きのうの信太議員には御答弁いただいて、3100億円ですか、それぐらいのものをこちらの地区を含めて、北海道も含めてでしょうか、配備する計画があるというようなお話はなさっていましたけれども、現実問題、どこまでの整備なのかというのは私もよくわかりません。 例えば、地元業者が発電された電力というのは、私が聞くには、一旦青森のほうに行くそうです、電力自体が。そこから調整されて送電されてくるというような話を私は伺いましたですけれども、一般的な場合ですよ、ここのものはどうなのかわかりませんけれども、青森県六ヶ所村のほうに行くのだそうです。そこで中央管理されて、そこから送電されるというようなお話を聞いたのですけれども、その辺はもうちょっと調査していただきたいと思うのですけれども、私も調査いたしますけれども。いずれそのシステム自体がどうなっているのか、送電とか、発電のものはわかるのですけれども、送電されたものはどのようにして使われるのか。要は、電力というのは一番重要なのは同時同量の原則というものなわけです。 要は、生ものと一緒なわけで、できたものをすぐ食べなければならない。電力も同じような部分があるわけです。蓄電のような形にする以外は、できた電力はすぐに使わなければならないとすると、市長がきのうたまたまおっしゃいましたけれども、誰の質問でしたでしょうか、陸上50基、海上30基というお話をなさいました。東北電力だとか電力会社のものの考え方はどうなのかわかりませんけれども、要は、電力というのはピーク時にあわせて電力会社というのはものを考えるわけです。 夏場の一番多い時期にどれぐらいの電力を使うのか。それによってピークカットをしていきながら電力の需給を考えるわけです。当然のことながら、再生可能エネルギーをどんどん買うといいますか、電力会社で買ったとすれば、どこかの電力をカットしていかなければならない事情が出てくるのではないかと私は思うわけです、最終的にピーク時にあわせればいいわけですから。そういった部分の問題はあるので、電力会社が無尽蔵にどこまでも再生可能エネルギーを買い取ってくれるということは私はあり得ないと思うのですけれども、市長がきのうおっしゃった陸上50基、海上30基ですか、この電力とは東北電力ともいろいろお話しされた上での需給バランスを考えての目標数字なのかどうか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の送電線網の全部青森に行って、六ヶ所村かという話はちょっと確認しないとわからないのですが、ちょっと私今話を聞いておって感じたのは、恐らく送電線網の幹線の話だろうと思うのです。というのは、例えば東北で、人口が少ないですから、非常に電力をたくさん供給したとしても使い切れません。そうすると、どうしても東京だとか関西に送らなければならない。そうすると、東京とか関西に送るときに、今話がありましたように、送電線を使わなければならない。そのときに、六ヶ所村には御承知のとおり原子力発電所がありますから、あそこから東京に向かって相馬双葉幹線というのが走っているのです。例えば、北海道で電力が余ってくると北本直流幹線というのがありまして、北海道から本州に来ます。それから、今度は今言ったように相馬双葉幹線というのを使って東京に入ります。ですから、今きっと六ヶ所村の話が出たのは東北電力で発電した電力が多くなって東京に送ったりするときにその幹線を使うという意味で六ヶ所村という話が出たのではないかと今話を聞いて思っておりました。 それから、我々が発電したものを全部買ってくれるのかという今のお話ですけれども、実は昨年の11月に自治体枠というのが外れた経緯は御承知だと思うのですが、実はあのときに政府から東北電力に、やりたいと言っている人たちを自治体枠だとか自治体枠ではないからやらせないということはおかしいのではないかということで、あした、明後日、自治体枠の申し込みをするというときに政府の力でだめになっているのです。ですから、今は具体的にはやりたいという人たちは送電の能力がある限りにおいては受け入れなさいということになっています。ですから、今東北電力では2020年まで200万キロワットを受ける計画で今準備をすることにしておりますから、200万キロワットというのは、我々からすると原子力発電、今の２基分に相当しますので、うちが50基だとか30基というのは全部その中に網羅されてしまいますので、そういう心配はないものだと思います。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） ただ、私が一番心配するのは、ドイツなどではニュースで御存じのように再生可能エネルギーが普及して風力や太陽光なんかの発電を2000年からその買い取り制度、ＦＩＴを導入したわけなのですけれども、それによって約２割の製造業で電気料金が上昇したという理由で生産拠点を海外に移転していったと、こういう事情があったわけです。太陽光発電の拡大は環境産業育成を後押しすると期待されていたが、ドイツでは安い中国製の太陽光パネルが出てきて、国産メーカーが相次いで破綻したと、こういった事実もあるわけです。脱原発が必ずしも産業振興につながらず、消費者に大きな負担になったというのがドイツの一つの例なわけです。 ドイツでは太陽光発電の買い取り価格が２割から３割引き下げられた。現在はまず24円、22円に消費税で23円10銭ですか、風力の場合で。あと太陽光が42円ですか。そういった形になって、今の買い取り価格では確かに採算がとれるかもしれませんけれども、今後どういう買い取り価格になっていくのかというのも非常に難しい問題ではないかというふうに私は思うのですけれども。これも国の施策に全部影響されるわけですから、非常に怖いと思う部分が私は一つあります。 それで、今回地元企業体への出資に関しては、別にいいとか悪いとかという問題ではなく、もし出資なさるのであれば、基本的に今現在今回のビジョン案ですか。これのパブリックコメントを３月17日までやっているわけです。ですから、このパブリックコメントがきちんと終わった時点で、成案にした中でこのガイドラインを正式なものにした上で、にかほ市なんかではガイドラインなんかももうちょっときちんと整理してそろえているようでございますけれども、そういったものをきちんとやった上で私は出資するべきではなかったかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今ドイツの例を出されましたので、ちょっと誤解のないようにお話しさせていただきますが、確かに太陽光についてはおっしゃるとおりです。でも、風力等については全く違うのも御承知だと思います。太陽光パネルは確かに中国製に押されましたから、いわゆるＦＩＴというのは国民が負担していますから、その分国民に、例えば太陽光をやったり風力をやって、その分国富がふえていかなければ払った意味がないので、中国製の太陽光パネルを使ってドイツ製の太陽光パネルが駆逐されるような格好になれば、当然にドイツとしては太陽光については考えていかなければならないということになります。 値段が下がっているのはそういうことが一つと、それから非常に太陽光パネルが日進月歩で安くなっていますから、それだけの設備投資も要らなくなっているのでそれで下がっているということであります。ただ、風力とか、洋上風力につきましては、陸上も実際にもう進みまして20年ぐらいやって、今洋上風力に変わっていますけれども、これも５％を減らそうということになっておったのが、今そのままになっています。それから洋上についても全く変化はありません。 それから、今の出資につきましてはこのエネルギービジョンができなければ出資できないということはなく、その前の導入促進基本方針の中にも出資という話は入っています。特に、今回の出資につきましては、先ほども申し上げたとおり、もともとは自治体枠のこの審査の中でもって業者を募集したものであります。ですから、我々とすると自治体枠の枠の中で出てきた話でありまして、そのときに自治体枠として受け入れたときに出資というものも検討していかなければならないということでずっと検討してきた中で、それで出資をしていきたいということで今議会の御了解を求めようとするものであります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） そうしますと、出資の問題ですけれども、企画提案書をいただいたのですけれども、要は、地元の大手企業が入ってやっているわけなのですけれども、この提案書が来ているのが６月13日になっているわけなのですけれども、それであるならば、半年以上たっているわけです。まず９カ月ぐらいたって初めて出資、そうしたらこの会社設立と同時の出資というのは考えられなかったですか。ですから、もう立ち上がった時点で、追加で出資するのではなく、最初の立ち上げの段階での出資は考えられなかったですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一つは自治体枠にどこが当たるか、当選するかということがわからなかったことがあります。ですから、事前にできなかった。それからこういう趣旨の話については、今すぐ例えば会社が資本金をきちっと積まなければ会社経営に何かが問題が起きるという状況ではありませんから、ですから、我々とすれば当初にきっちりと上げた上で、補正という形をとらずに当初予算の中で御理解をいただきたいということで、今回当初に提案したものであります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） まず、ガイドラインの中に、あの出資のガイドラインの中に、地域の活性化というのも一つ大きな部分であるのですけれども、現実的にこの提案書を見ますと、建設工事、保守契約は日立エンジニアリングサービスという会社になっているようでございます。建てるのも日立だと。保守も全部東北サービスセンターとなっていますけれども、そういう保守というかメンテナンスの部分もそういう形になっている。市長が前々からおっしゃっていたメンテナンス業者が地元だとかなんとかというのではなく、現実的にいきますと、要は日立が物を建てて日立が全部管理すると、こういうのが実態で、能代市に落ちるのは固定資産税だけではないかという感じはするのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の時点では地元にメンテナンスをやれる会社がありません。例えば太陽光等でしたら架台をやるとかパネルを張る電気事業者、それは簡単にできるのですが、風力のメンテナンスというのは、やはり製造メーカーの所に行ってかなりの勉強をしなければできない状況にあります。ですから、今確かに日立が一緒になって、例えば今の風車もそうです。今恐らくやろうとしている中で、きのうもちょっと話題になっていましたが、海外製の風車というものも出てきていると思っています。ですから、私とすれば、当然に地元で国産でやっていただきたいという思いはありますけれども、今までのここまで来るまでのいろいろなメーカーとのつき合いだとか、それからその中での指導だとか、いろいろな勉強をしてきています。その中でそういう地元の会社がそういう所と契約をしながらやっていきたいということについては、うちとしては今の段階でいい悪いということは言うことはできないのだろうと思っています。 しかし、今お願いしておりますのは、今これから時間がかかって、２～３年かかりますから、特に22基につきましては、これは日立が自分でやります。それからあとの17基につきましては、あと３年で完了する予定になっていますから、その間にメンテナンスの技術的な指導をいただこうということにしていますから、当然に今メーカー系列のメンテナンス会社がここに事業所を持ちますけれども、そこにお願いして地元の業者を使っていただきたい。そしてまたそういう指導をいただきたいというお願いをしているところであります。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） 時間がもうわずかになりましたので、藻類バイオマスについてちょっともう一度所見をお伺いいたしたいと思います。こちらのほうは、現実問題としていろいろな、市長は難関はあるということは申し上げておりましたけれども、現実問題、仙台市の蒲生浄化センターといいますか、下水道の処理場でこういう計画で進めようということでもう計画が進んでおります。要は、下水を食べて育つ藻でございますので、それを下水道の処理場で繁殖させて、それを東北大学、筑波大学と仙台市が連携してやろうという取り組みを今やっているところであります。ですから、非常にゼロカーボンの、カーボンニュートラルな形でエネルギーをつくれる。再生可能エネルギーと言っても、今能代市で進めようとしている２次エネルギーと１次エネルギーがあるわけです。化石燃料などの１次エネルギーがあるわけです。ですから、再生可能エネルギーというのは決して２次エネルギーだけの問題ではなく、１次エネルギーをどうするかという問題も全部含まれていると私は思っています。 渡邉 信先生の発見、発明というのは、私は山中教授のｉＰＳ細胞に次ぐようなすばらしい発見であり、実験ではないかと思っています。いずれ、東北大学、筑波大学が組んで仙台市と組んでそういった一つの形をやって、いずれ休耕地にそういったものをやっていこうと、これが一つの大きな流れになっているわけですから、国もそれを推しているという状況です。ですから、私はちょうどこの再生可能エネルギービジョンの座長が秋田大学の吉村学長になっているわけですので、ロケットの関係もあって筑波大学とのおつき合いは私もあるのですけれども、そういった形で、例えば秋田大学、筑波大学、そして能代市でも秋田県でもいい、この連携を組んだ形で研究機関をつくっていく。そして検証するものをつくっていく。これこそ大きな形の再生可能エネルギービジョンになるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのことにつきましても決して否定するものではないですし、それから今までも地元の県会議員の方からそういう御提案をいただいた。あれは千葉大学でしたか、どこかで研究したものの話も聞いております。ですから、今そのお話のあったとおり、そういう可能性があって、これが地域の活性化につながることであれば当然そういうものも活用し、地域の活性化につなげていくことは必要だろうと思っています。
○議長（後藤健君） 畠 貞一郎君。
◆17番（畠貞一郎君） このオーランチオキトリウムというのも最近発見されたものですので、なかなかまだ存じ上げている方も少ないと思うのですけれども、いずれこれは非常に効率のいい形で油がとれるということでございますので、ガソリン価格に匹敵するようなものまでいけるのではないかということで今試算されているようでございます。ぜひ、こういったものを含めて再生可能エネルギーというものを私はお考えいただきたい。確かに風力、太陽光発電も大切かもしれませんけれども、いずれ１次エネルギーというのも絶対必要なわけでございますので、その辺は十分考えていただきたい。 ２次エネルギーについても、太陽光は別次にしまして風力にしても国のいろいろな制度上の部分がいろいろまちづくりに不備な部分も出てくると思います。それを見きわめながらでなければなかなか進めていけない。こちらはどんどん、オーランチオキトリウムというのはどんどん今実験的に進めていくことができる。いろいろな規制はあるかもしれませんけれども、ぜひこういった形のものも考えていただきたいと思います。 あと２分になりましたので、イオン出店問題に入りたいと思います。イオン出店問題について、あと時間が２分しかないのでお伺いします。2015年で手続が進められている。イオンが来ると言うなら来るのでしょうけれども、私はイオンの１番の問題がもしイオンが来た場合に柳町店がどうなるのかという問題、そして、前に道の駅のこともいろいろお話を聞きましたけれども、商工会議所自体が今度みなと道の駅だとかという話も出ているようでございますので、道の駅というようなものについて、今市としてどのように考えているのか。これはイオン問題とは十分かかわりのある問題ですので、端的で結構でございますので、お伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 道の駅につきましては、御承知のとおり商工会議所と勉強会をしながらやっています。そういう中で、これからもまた質問が出ますけれども、今イオンのほうでも地元の食材とか地元の野菜といったものを活用して誘客を図りたいということも考えていますから、そういう考え方と、それから私どもが考えている道の駅との考え方がどうリンクしていくのか。ダブったものは要らないわけでありますから、その辺の整理をしていかなければならないというふうに思っています。
○議長（後藤健君） 以上で畠 貞一郎君の質問を終了いたします。 この際、20分間休憩いたします。 午後２時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１７分 開議
○議長（後藤健君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、11番小林秀彦君の発言を許します。11番小林秀彦君。 （11番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆11番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦です。５項目について一般質問をいたします。 まず、燃油価格高騰に対する福祉灯油等の実施について質問をいたします。ことしの冬の雪は過去の豪雪に迫る勢いで、既に過去最高の積雪深を越した地域もあるようです。また、寒さも例年にないものとなっています。こうした中で、積雪寒冷地の当地域にとって、暖をとる灯油や除雪のためのガソリン、軽油は生活必需品であります。しかしながら、この間円安傾向が顕著となり、輸入品である燃油価格は高騰を続け、経済や暮らしは一段と厳しいものとなっています。生活必需品である灯油の価格は、市が調査した２月10日現在の結果によると、宅配18リットルの平均価格は1,863円で、前月より82円値上がりし、１リットル当たり103.5円と高くなっており、３カ月連続で上昇しています。また、ガソリンや軽油の価格も連続して上昇しています。 平成20年に能代市は灯油の価格が１リットル当たり95円ぐらいまで値上がったとして福祉灯油の助成を行い、市民から歓迎されましたが、現在の価格はそれを上回っております。年金暮らしの高齢者、低所得者、障がい者、勤労世帯にとっても大きな負担となっています。 そこでお聞きいたします。１つ目は、低所得者などに対して、冬期暖房に必要な灯油購入費の一部を市として助成できないか、お聞きいたします。 ２つ目は、障害者施設や介護施設など福祉施設などにも暖房費の助成を実施できないか、お聞きいたします。 次に、農業振興策について質問をいたします。初めに、ＴＰＰ問題について質問します。安倍首相は２月22日午後、ホワイトハウスでオバマアメリカ大統領と初めての首脳会談を行いました。米国が主導する環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉について、安倍首相は首脳会談後の会見で、参加の障害がなくなったとの認識を強調しました。帰国後の与党への報告日程まで挙げて、参加表明に踏み出す姿勢を鮮明にしました。聖域なき関税撤廃が交渉参加の前提でないことが確認できたとして、首相が示したのが日米共同声明です。しかし、この声明はＴＰＰへの国民の懸念を取り除くどころか、逆に強めるものです。問題は声明の冒頭に示されたＴＰＰの原則です。全ての物品が交渉の対象とされることと包括的で高い水準の協定を達成していくことを強調しています。それこそ、関税についても非関税障壁と呼ばれる各種の規制についても撤廃の対象にならない、聖域など存在しないことを安倍首相も確認したものにほかなりません。 声明は、最終結果は交渉次第だから全ての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしていますが、それはせいぜい例外扱いを求めることができる程度のことに過ぎません。交渉次第というのは何の保証にもならないのは明らかです。また、自民党は総選挙公約で６項目を公約しましたが、どの項目についても何ら確約はとれていません。昨年12月の政権交代以降、政府から新たな情報開示も国民的な議論も行われていません。この状況の中で交渉参加の判断を政府に一任することは公約を軽視するものです。ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではありません。国の形を決する重大な判断が問われる協定です。ＴＰＰによって農林水産業や地域経済は壊滅的な打撃を受けます。市場原理や投資家保護のもとで、医療や雇用、環境、食の安全を守る法律や制度も見直しが迫られます。企業の利益が優先され、国家主権がなくなる危機に直面します。まさに壊国協定であり、ＴＰＰへの参加は断念すべきであります。 そこでお聞きをいたします。市長としてＴＰＰ参加について、現時点での御見解をお伺いいたします。 ２つ目は、能代市として２月25日には市内全域を対象にして雪害対策連絡部を設置しましたが、農業施設などへの雪害による被害状況は、ビニールハウスなど把握しているのかについてと、今後の対策は考えているのか、お聞きいたします。 ３つ目は、農業施設やビニールハウス等への雪による被害を防ぐためにも、除雪機の導入に対して市として助成を検討できないものか、お聞きをいたします。 次に、扇田、比八田の風力発電事業について質問をいたします。能代市扇田にある企業が風力発電事業に乗り出すことが明らかになりました。計画地は扇田と比八田の社有地２カ所で、出力1,990キロワットの風車を各１基設置、運用開始は平成26年の秋を目指すとしています。建設費が１基６億円から７億円ぐらいで、ドイツのエネルコン社製を採用、ブレード、羽根の直径が82メートル、風車全高が119メートルと、浅内地区などに設置されている風車のほぼ倍の高さです。 ２月16日には風車の計画地住民らを集めて説明会が開催され、午前に拓友自治会館、午後に能代工業団地交流会館で開かれ、28自治会と事業所など計31団体に案内を出して、午前は14人、午後は29人が集まったようです。住民側からは低周波音の問題が全国で起きているが、それに対する補償や法的措置がない。健康障害が出ても泣き寝入りしている現状と指摘。すごく不安がある。調査と対策をしっかりと行ってもらいたいと要望。そのほか、風車の風切り音の感じる距離についてデータを出してほしいとの要請も出されています。 計画が予定されている比八田の社有地周辺は農業振興地域内であり、拓友地区を初めとして、1.2キロメートル圏内には米代地区や北能代地区も含まれています。そして、何よりも一昨年断念した北能代風力発電計画で、風車が建設される予定であった地点付近に建てられようとしています。また、扇田の社有地周辺は工業団地内の事業所を初めとして多くの企業が存在し、また住宅街でもあります。住民が説明会で低周波の問題、健康被害への不安を訴えたことは当然のことであります。 そこで幾つかお聞きいたします。１つ目は、会社側から市に対してこの計画について説明を受けているのか、お聞きいたします。 ２つ目は、市としてこの計画についてどう考えておられるのか、お聞きいたします。 ３つ目は、北能代風力発電事業でも、健康被害への不安や低周波への問題、動物への影響、農作業する農家への影響が大ということで、住民の理解を得ることはできず事業は中止となりました。最大高で120メートルの高さとなる大型風力発電施設は、世界でも最近始まったものであり、日本ではまだ法規制がないに等しい状態です。こうした結果、風力発電施設が原因と思われる被害を受けても住民は途方に暮れているのが現状です。市としては、今後再生可能エネルギー、風力発電等の推進をしていくと思われますが、事業者や住民任せにせず、市として風力発電の設置等に対しての指針、あるいは条例等をつくるべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、イオン出店について質問をいたします。日本チェーンストア協会が１月22日発表した昨年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比1.9％減少し、16年連続で前年水準を下回っています。景気低迷で消費者の生活防衛意識が強まったことが原因です。昨年後半にはスーパー各社が集客のために大規模な値下げを打ち出しましたが、全体としては売り上げ減少に歯どめがかからず、新規店などを含めた販売総額は12兆5340億円としています。一方、イオンは2013年度に外国人採用を拡大し、アジアを中心に過去最多となる約1,500人を採用、これまでは主に海外店舗の運営で外国人を活用してきたが、海外事業を本格化させる中、幹部候補として採用、育成し、日本本社の人材の多様化を進めていくとしています。 そこで何点かお聞きをいたします。１つ目は、これまでイオン側から出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、また大規模小売店舗立地法に基づく届け出は出されているのか、お聞きをいたします。 ２つ目は、2015年の開店に向け、鋭意手続を進めているとしているが、その内容は何なのか、お聞きいたします。 ３つ目は、イオン側の出店予定地内へ道の駅を入れることを前提とした店舗づくりに変更したのか、お聞きをいたします。 ４つ目は、営利企業の敷地内に公的な道の駅が入ることは本来の目的から考えても妥当性はあるのでしょうか。また、全国にこうした例はあるのでしょうか。市としての考えをお聞きいたします。 最後に、空き家対策について質問をいたします。平年を超える積雪に、住民は連日の除雪作業、これまで経験したことがないぐらい悪戦苦闘の連続の除雪作業だったと思います。こうした中、管理されていない空き家に雪が降り積もり、倒壊したり周囲に影響を及ぼしたりと問題が広がってきています。市としても空き家対策に本腰を入れて取り組む時期に来ているのではと考えます。 そこで何点かお聞きをいたします。１つ目は、現在の空き家の状況についてお知らせください。また、この問題で市に対しての相談件数、内容についてもお知らせください。 ２つ目は、こうした空き家問題を解決していくためには、条例をしっかりつくっていくべきと考えますが、どうでしょうか。 ３つ目は、指導や勧告に従って解体を行う所有者等には助成制度を設けるべきと考えますが、お聞きをいたします。 以上、５項目について一般質問をいたしました。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、燃油価格高騰に対する福祉灯油の実施についてのうち、低所得者などへの灯油購入費の一部に助成をについてでありますが、
原油価格の上昇により灯油やガソリンが値上げされ、市民生活に影響を与えていることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。灯油18リットルの宅配小売平均価格は、市消費生活相談所の毎月10日付で行われる調査によると、昨年11月では1,659円で10月より７円安く、12月は1,695円、前月比36円高、ことし１月は1,781円、86円高、２月は1,863円、82円高となっており、10月と２月を比べると197円高くなっております。 平成19年度の灯油価格が急騰し、福祉灯油を実施したときには、10月と２月を比べると259円の大幅な価格上昇であり、特に冬期間に入る12月は前月比179円高と急激な上昇となったため、国が特別交付税、県は補助金で支援したものであります。これまで、高齢者世帯や障がい者世帯から灯油購入費の助成についての問い合わせ等は来ておりませんが、低所得者に限らず家計の支出に影響はあったものと考えられます。現在灯油需要のピークは過ぎており、また国や県の補助がない状況で福祉灯油の実施は難しいものと考えております。 次に、福祉施設への暖房費の助成についてでありますが、福祉施設は市や社会福祉法人で運営している施設のほか、株式会社などで経営している事業所もあります。燃油価格の影響につきましてはそれぞれの事業報酬等を得て運営をしておりますので、特に市単独の暖房費助成を実施することは考えておりません。 次に、農業振興策についてのうち、ＴＰＰ参加についての市長の見解についてでありますが、全ての関税を撤廃してのＴＰＰへの参加は、農林漁業のほか医療、金融等我が国のあらゆる分野に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。農業を基幹産業と捉えている当市においても、影響は大きいものと想定されます。しかしながら、農産物については例外扱いできるかどうかはまだ何も決まっていない状況であります。現在、国においてＴＰＰの経済効果について試算しているとのことでありますので、その結果によるメリット・デメリットについての十分な検討や、徹底的な国民的議論がなされた上で、参加の可否について判断していただきたいと考えております。 次に、農業施設関連への雪害による被害状況と対策についてでありますが、２月28日現在の被害の状況は、農業用ビニールハウスで全壊14棟、半壊３棟、被覆ビニール被害２棟の計19棟で、被害額672万4000円となっており、現在も調査中であります。今後の対策につきましては、融雪に伴うハウス被害予防について農家に周知し、これ以上被害が拡大しないよう努めてまいります。なお、復旧費の助成につきましては、現在のところ市単独での助成は考えておりませんが、今後国、県の動向を注視してまいります。 次に、除雪機導入への助成についてでありますが、昨冬及び今冬の雪害によるビニールハウスの被害状況から、冬期野菜等を栽培する農家の皆さんが除排雪で大変な御苦労をなさっていると認識いたしております。市といたしましては、畑作振興を図る上で野菜の露地栽培に加え、冬期間の農業所得を確保するビニールハウス等による施設栽培での作付拡大も進めたいと考えております。冬期間においては、ビニールハウス等を保全するために除雪機は必要であると考えております。しかしながら、汎用性が高いため国や県の補助事業の動きを見ながら、導入に対する助成制度について今後検討してまいりたいと考えております。 次に、扇田、比八田の風力発電事業についてのうち、会社側から市への計画の説明についてでありますが、事業者からは昨年11月に設置したいという意向を聞いており、本年２月に入ってから計画概要と住民説明会の開催について説明を受けております。説明会の状況についても報告があり、今後説明会を開催する際は、実施予定及びその状況等について報告を求めております。 次に、市としてのこの計画についての考えについてでありますが、計画概要の説明があった際、計画のうち１基は北能代風力発電の設置場所と近いこと、住民から低周波音等による健康被害の懸念が出ていたことの情報は伝えており、地域住民への十分な説明と同意の形成を図るよう伝えてあります。このたびの説明会においても、住民から騒音、低周波音が健康に与える影響について質問されたと伺っておりますが、住民の健康が第一と考えますので、住民の同意を大前提として事業を進めるよう求めていきたいと考えております。 次に、市として風力発電設置等に対しての指針あるいは条例をつくることについてでありますが、現在策定を進めている再生可能エネルギービジョンの中に、活用・整備に際しての視点として、再生可能エネルギー導入ガイドラインを示しております。導入に当たっては市への事前協議、住宅等との距離のほか、法令遵守の徹底、周辺環境との調和、周辺住民等への説明の徹底と理解を配慮すべき事項として掲げており、このガイドラインをもとに再生可能エネルギーの導入を進めていただきたいと考えております。 次に、イオン出店についてのうち、出店予定地への開発許可の申請、農地転用の申請、大規模小売店舗立地法に基づく届け出についてでありますが、現時点ではいずれも提出されておりません。 次に、「2015年の開店に向け、鋭意手続を進めている」その内容についてでありますが、交通量調査のデータをもとに周辺交通環境への影響について解析した暫定版の結果では特に問題はなく、今後は交通協議に向けた周辺交通計画の策定に着手する予定とのことであります。また、先日出店予定地の地盤改良等に係る工法検討のため、雪解け後に現地調査に入る予定との連絡がありました。 次に、イオン側の出店予定地へ道の駅を入れることを前提とした店舗づくりの変更についてでありますが、イオンではより広域からの集客を図るため、秋田のさまざまな魅力にあふれた素材を取り込んだ店舗とする方向で検討を進めているほか、道の駅的機能についても検討しているとのことであります。 次に、営利企業の敷地内に道の駅が入ることの妥当性についてでありますが、
国土交通省の制度上、道の駅の登録に必要な施設と敷地は、市町村または市町村にかわり得る公的な団体の所有であることが必要とされておりますので、営利企業の敷地内に道の駅を整備することはできませんが、営利企業と隣接する場所に施設を設置することは可能であると伺っております。なお、全国のこうした例につきましては、鉄道駅やフェリーターミナルと併設しているものや、民間の商業施設に隣接したものがあることは把握いたしております。 次に、空き家対策についてでありますが、まず空き家の状況でありますが、相談件数、内容につきましては、平成24年度の調査により市が把握している空き家の件数は、能代地域917件、二ツ井地域349件の1,266件で、そのうち管理状態の悪い空き家は、能代地域93件、二ツ井地域45件の138件となっております。今年度の相談件数につきましては、２月末現在で46件の苦情や相談がありました。その主な内容は、老朽空き家からの屋根トタンや外壁の落下、落雪、管理不全な樹木、雑草、害虫等に関する苦情や相談となっております。 次に、空き家条例の制定についてでありますが、市では条例制定も含めてどのように対応していくべきかを検討するために、今年度総務部内に対策検討事務チームを設置するとともに、関係する16課による庁内検討会議を設置し、具体的な意見交換を行っております。また、先進的な取り組みを行っている自治体への視察研修も行い、効果や課題の把握を行っております。 こうした中で条例を制定した場合に期待できる効果としては、市として対策を行うという姿勢を明確にできること、所有者等の責務を明確にすることができること、改善命令等の措置ができることなどが挙げられます。一方、条例制定した場合の課題としては、市が何でも対応してくれると思われること、地元や自治会で対応する意識が薄れること、公的資金を投入する場合、適正管理している所有者等との公平性の確保が問題になること、助成制度や代執行を行うことにより、無責任な所有者の増加が懸念されることなどが挙げられており、先進自治体からもこうした意見を伺っております。 また、条例で規定する内容は現行の法律を超えることができないため、抜本的な解決策にはつながっておりません。このため、現在市長会では、国に対し建築物等の権利関係や適正管理についての根拠となる法整備や、空き家対策に必要な財源確保について要望等を行っているところであります。市の空き家対策につきましては、さらに検討を進めるとともに、国等の動向も勘案しながら条例化の判断をしてまいりたいと考えております。いずれ、条例を制定する、しないにかかわらず、空き家対策に取り組んでいくため、このたび空き家対策を担当する任期付職員の募集を行っているところであります。 次に、助成制度の創設についてでありますが、先ほども申し上げましたように、公平性の確保や無責任な所有者の増加が懸念されるなどの課題もあり、引き続き調査研究に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございます。まず初めに、福祉灯油の実施について再質問をいたします。今の時点では考えていないという御答弁でありましたけれども、いずれことしの冬は特に灯油の消費量が増大していると思います。２～３人の家族世帯の場合の冬期の今回の灯油の使用料は恐らく1,000リットルをきっと超えているのかと思われます。それと、機器の種類ではもっと超えているのかと予想して思うのですけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年の２月の段階での灯油の価格が1,666円で、平均しますと92円、宅配で。今回は1,863円ということで103円ぐらいになっているということで、前の灯油の価格とかガソリンの価格と似たような価格まで上がっているのではないか。前は灯油の価格、大体40円か50円ぐらいで推移していたのが、段々上がってきて、今では100円まで上がっているということで、市民にとってみれば本当に、去年でさえも大変な生活状況を強いられているのではないか。それに輪をかけたことしの灯油の価格高騰ではないかと思っているのです。 国の支援とか、県のそうした助成も今回は全く、今のところ何もないわけですけれども、そこのところをぜひ考えていただいて実施するまでにしていただければと私思っていたのです。実際に横手市でもあったか灯油券ということで今回の３月議会に4300万円ほど予算のせておりますけれども、やれないことはないのではないかと私思って答弁聞いておりましたけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） やれないことはないのはそのとおりだと思います。ただ、正直今ここで、例えば福祉灯油をやってどれだけの効果があるのかということもありますし、それから正直申し上げまして、私は国、県の補助がなくても市民の皆様方からの強い要望とか、それから実際にそういう必要性があれば他市の例を見なくても能代市として独自にやっていくということは必要なことだろうと思っています。 ただ、今現在、今後の灯油の状況等を鑑みたときに、これからどのぐらい使うのか。それから、もう一つは私どものほうに、例えばぜひともそういうことでお願いしたいというお話は今までありませんでした。ですから、そういうことを鑑みれば、大変に高い状況ではありますけれども、19年度から見ればそれほど福祉灯油に対する市民の要望が高まっていないのではないかという判断で、今回は見送ったほうがいいのではないかと判断した次第であります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） そういう声が今ないからということでありましたけれども、そのとき時点ではですね、私どもも要望しましたけれども、あのときはかなり全県に広まって、それがほかの町村にも及んで、あのときは能代が最初であったのです、たしか。あのときは世帯当たり5,000円の福祉灯油のお金を皆さんに使っていただいたと記憶しておりますけれども、そういうことを考えますと、何も声も上がっていないということでもありますけれども、能代市としてもその都度調査して、灯油が上がっているということがかなり新聞報道を通じても出ておりますので、そこは市としてもこれまでずっと上がってきた分に対してもできればということで私質問したのですけれども、そこのあたりはどうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば、昨年度と比較して平均するとほとんど変わっておりません。ただ、その低いところの数字を見て平均を見たときに上がっている部分はあろうかと思いますけれども、ただ、現実に例えば昨年もそういう福祉灯油の手配はしておりませんけれども、昨年が平均すると1,681円、今は1,690円だと思いますがほとんど変わらない状況で推移しているのも現実であります。 その状況を見たときに、昨年も行っておりませんし、ことしもそういうことで変わってないところで、市民の皆様方からの御要望等も聞こえてきていなかったものですから、私としては今回は見送ったほうがいいのかということで先ほどの答弁をした次第であります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） それでは、次に農業振興策について質問をいたします。まず最初に、ＴＰＰ参加についての市長の見解についてです。安倍首相、先ほども私お話ししましたけれども、ＴＰＰ交渉について日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと、そういうことで参加を表明していくような、国会でもそういう話はしていますけれども、私としては全くのごまかしではないかと考えております。 共同声明では全ての物品が交渉の対象とされるということと、包括的で高い水準の協定を達成していくということが共同声明の中に載っておりますけれども、関税も非関税障壁も全て撤廃することを、私としては日米首脳会談で改めて確認したのではなかったかと思うのです。ということを考えますと、聖域がないことを確認しておきながら聖域があるかのように言うのは私としてはごまかしているのではないか。安倍首相が勝手に解釈しているに過ぎないのではないかと私は、この間の安倍首相の発言を聞いてそう思っているのですけれども、そこのあたり、市長としてはどう考えるか、お伺いいたします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申しわけございませんが、解釈論につきましては議員がそのように考えられていることに対して、私がそうだとかそうではないということはないと思うのですけれども。私自身は、議員の御意見は御意見として承っておきますけれども、それに対して私がどうこうということはちょっとコメントは避けたいと思いますが、ただ、私は前にも議員から質問を受けましてＴＰＰについて、やはり前の政権でも国民に対する説明が全くされていない。その現状と今が変わっているかというと何も変わっていないと思うのです。ただ、日米共同声明をして、国内的な状況が何も変わっていない中で、私に一任してくださいと言われましても、なかなかそういうことにはならないのだろう。国民に対してこのＴＰＰがいかに国益にかなうものであるか、かなわないものであるか。そういう国民議論というものをしっかりやった上で、情報を開示した上で判断をすべきだと私は思っておりますので、ですから、今のコメントに対しましてはちょっとコメントを控えさせていただきますけれども、私自身ＴＰＰに関しましては、一環してもっと国民的な議論を、国民にしっかりとした情報開示をした上で、その上で一歩踏み出すなり後退するなりを決めるべきだろうと考えております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） このＴＰＰ、具体的な内容も何一つ明らかにされないまま今向かおうとしているような情勢なのですけれども、去年、私どもの生産する玄そばが暴落に暴落を重ねてきたのです。45キログラム１袋で1,000円、2,000円という価格まで下がったのです。外国産の玄そばの価格がどうかといいますと、中国は大体3,000円なのです。それと、カナダとかになりますと5,000円ぐらいなのです。そうすると、全く去年の場合は外国産のものに対しても、本当に安心・安全の玄そばであったのですけれども、それでも業者が絶対それ以上の価格で、あと買わない。減反でみんな玄そばを生産したのもありますけれども、それでもやっぱり異常なのです。 もしＴＰＰになりますと、こういう状態、外国のものよりも日本でつくったものが逆に安値でとてもではないけれども間に合わないような、そういう価格がどんどん横行してくるのではないかとすごい懸念しているのです、私。ですから、今のＴＰＰについては中身が一つも明らかにされないまま政治的に進んでいく。こういうのに対しては断固、不安のままの参加と言うのは絶対受け入れることはできないと私思っているのですけれども、その点、市長、何回もお伺いするようですけれど、よろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。私自身も、それをなりわいとしている議員が肌で感じていることと、私どもとは違うかもしれませんけれども、少なくともこのＴＰＰを実際に行っていけば、農業については非常に大きなというか、壊滅的な打撃を受けると思っています。ただ、この中で国民議論としては打撃を受けるところ、農業部門ですとか、それからそこからメリットを受ける部分というのも当然にあるわけであります、産業部門の中には。ですから、そういった議論をしっかりやった上で、それでどうするかということを国民議論として問うていかなければならないところを全く議論されていないのも現実であります。 ですから、私自身は、特に我がまちの基幹産業は農林業であるということを高くうたっておりますから、ぜひともこの農業を守っていくためには今のようなやり方のＴＰＰの推進については市長としても疑問を呈しなければならないと思っております。私自身は、先ほど来申し上げているとおり、今のＴＰＰの進め方にはちょっと問題があるのではないかと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ありがとうございます。それと３番目の除雪機の導入に対しての助成をということで質問いたしましたけれども、いずれ、今かなり高額なビニールハウス、冬期間もビニールをかけているようなハウスがかなりふえてきているのです。いろいろ農作業なんかを考えても、毎年春に入れかえてまたかけたりまた下げたりということで、そういうことを考えますと作業効率から考えても、ビニールハウスにビニールをかけたままのハウスがかなりふえてきていると思います。 それの除雪がかなりやっぱり負担になってきている。ことしの冬は大変な作業を強いられているということで、できれば兼業農家の支援事業とか、いろいろ新しく出てきておりますけれども、除雪機そのものが、まともなものを購入するとなると100万円以上するのです。小さいものだととてもではないけれども対応できないといいますか、生産機械でないわけですからこれまでも助成の対象には恐らくなっていなかったのです。ですから、ぜひこれから除雪機はどうしても必要になって、安心してビニールハウスの中で作業できるような、そういうことの一助になればいいと思って質問したのですけれども、そこのあたりについてはどうかと思うのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません。ちょっと今打ち合わせをさせていただいていましたけれども、正直申し上げると、この質問を受けましたときに庁内で大変な議論がありました。というのは、一つ御理解いただきたいのは、確かに今我々は野菜ランドのしろといって野菜に、要するに複合経営を進めている。そうすると、当然冬場はビニールハウスでやっていかなければならない。そうしたときに、ビニールハウスでやっているときに、どうしてもビニールハウスの周りの除雪というのが必要になっていくことは事実なのです。その手間ひまが大変かかるから、結局その手間ひまをやらないでおくとビニールハウスがつぶれてしまうということにもつながっていくので、除雪というのはある意味では必要なのではないかという議論もありました。 ただ、今答弁の中で申し上げたとおり、除雪機械というのは汎用性が広いものですから、例えば家の前の除雪をするとか、例えばビニールハウスだけでなくても使うことがきっとあると思うのです。そうしたときに、公平性の観点から見たらどうなのかということもありまして、今回こういう答弁になったのです。例えば今もちょっと話しておったのは、考え方として機械設備導入の助成というものよりも、ずっと安くしてでも、例えばそういう汎用性があるけれども実際にビニールハウスに使うこともあるのだから、例えば今まで助成10だったものを３でも２でも下げてやる方法というのもあるのかもしれないと、今ちょっと話していたのはそれだったのですが、そこのところをもう一回、私どもとしてもその必要性がないとは思っておりません。 実際に複合経営を進めていく上で、さらには冬期間にどうやってそういう野菜の栽培をするかということを考えていったときに、必要な機械であることも承知しておりますので、もう一回その助成のあり方等も含めまして内部で検討させていただければというふうに思います。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） ぜひ検討をお願いしたい。それと、次に、３つ目の扇田、比八田の風力発電事業について再質問をいたします。先ほど市長からいろいろ説明、答弁を受けたわけですけれども、まず市長としてこの計画について会社側から直接説明を受けたということでありますか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私が受けたことはありません。ただ、正直知らない社長でもありませんから、いろいろな会合で一緒になることがあります。そういうときに、今度俺の所で風力発電をやりたいと思っているという話は聞いておりますけれども、今議員から質問のありましたような形での、正式な説明は受けておりません。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 最初の質問でも話しましたけれども、比八田の場合は、北能代風力発電施設が建とうとしていた予定地に近い所、それと、
県道石川向能代線がすぐそばにあるのです。ですから、やっぱり車の往来、あるいは農地でもある。住宅は、拓友の地区があそこに一番近い所かな。あと周りには米代地区の住宅があるわけですけれども、まずそういう点ではほぼ同じような地点に建つ。それと扇田の設置場所は工業団地付近です。あそこは、会社がいろいろ立ち並んでいる。それから当然住宅もあるということで、あの新聞報道を見たときに、何で、我々人間が生活する場所です、あそこの地域は。その生活する地域に風力発電事業を持ち込むということがいろいろなこと、これまでもいろいろ市に対しても質問してきましたけれども、そこをやっぱり避けていくべきではないかということで質問しましたけれども、このことについて、先ほども答弁ありましたけれども、市長としてはそのまま住民が納得して同意すれば、それはそれでいいのではないかというような考え方もしているのかと、私は答弁で何かそういうふうな感じを受けたのですけれども、そこのあたりはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば、再生可能エネルギー導入ガイドライン等でやりましても、これはあくまでも努力義務ですから、市としてどうしてもこうしなければやってはいけませんということは、それは言えないことだろうと思います。ただ、少なくとも今までもあそこの会社の社長とはいろいろな意味で一緒に事業をやってきておりますから、１番に考えていただきたいのは市民の皆さん方に御理解いただくこと、周辺住民の皆さん方に協力と御理解をいただくということを徹底してやっていただきたいということをお願いしていくしかないのだろうと思っています。 今風力に対するいろいろなお考え方を示されましたけれども、やはり１番は、それぞれの中で一緒に生活していく中で、そういう生活障害が起こるようなことを持ち込まないでやっていくということは当然のことだろうと思いますので、そのためにもぜひとも住民合意を得るようにしていただきたいと考えております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 私も風力発電事業について何でもかんでも反対だという立場ではないのです。問題は設置場所なのです。ちゃんと風力発電する所、稼働する所、それから人間が生活する所をちゃんとすみ分けして事業をやっていただきたい。そうでなければ建ったときにそういう問題が起きてきたのではもう済まないんです。建てるのだって５億円か６億円も７億円もかかるでしょう。それが今度後で問題が起きてきてから大変な騒ぎになって、裁判沙汰にでもなった場合、これはもう本当に大変な状況になっていきます。ですから、そこのあたりを何とか厳しくそういう点ではやっていただきたいと思っているのですけれども、いずれ、にかほ市の例も先ほど質問に出てきておりましたけれども、にかほ市でもガイドラインの指針を策定したようですけれども、これは市のほうとしては、市の姿勢を明確にして市民の安全や景観、それから環境への配慮を重視したため、自主的なアセスメントに厳しい内容を求めることになったと、新聞報道でありますけれども、こう書いているのですけれども、能代市としても、やっぱり市長みずから風力発電建設50基、30基と何回か出ておりますけれども、先ほども申したように、目標に邁進するのは何もいいのですけれども、風力発電のいい点、それから人間にとって悪い点ということがあるわけですから、しっかりした指針、ガイドラインをちょっと見せていただきましたけれども、あれではちょっと漠然とした内容で、本当に守れるかどうかという内容ではないかと思うのですけれども、そこのあたりどうでしょうかと思いまして。厳しい内容にもっとしていくべきではないかと私は思うのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今50基、30基の話も出ましたけれども、これは50基というのは海岸部です。それから30基というのは洋上です。ですから、今話題になっている住民の被害とかそういうこととはまた違うと思っております。 それから、一つはガイドラインの縛りということについては、法的な問題から縛りを強くすることがどこまで可能かという問題がありますので、ガイドラインでどこまで縛れるかというのは今後の検討だろうと思います。ただ、少なくとも風力であっても、風力の場合は１万キロワットを超えない部分では環境アセスメントがないのです。環境アセスメントをしなくていいことになっています。ですから、逆に言うと、ほかの法律での縛りも結構あります。例えば200メートル以内で45デシベル以上だったら許可がおりないとか、そういういろいろな縛りもありますので、今お話がありましたとおり、地域住民の皆様方に、そういう騒音ですとか低周波ですとか、そういったような形で不安を抱えたままで事業が進んでいくということは、我々としてもこのガイドラインで決して望んでいることではなく、そういうことを縛りたいがゆえにガイドラインに努力義務を書いているわけですから、当然に事業者にもそういう指導をしていきたいと思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 去年、おととしの北能代風力発電のときも、今120メートル、最大高で、この風力発電が最近出てきて、これが高ければ高いほど健康被害が起きているようだ。それに対するいろいろな資料なんかも私どもも見せていただいたのですけれども。それと、900メートル以内の住民の約80％にいろいろな健康被害が出ているとか、そういう報告もありました。それともう一つ、あのブレードは１枚相当な重さですよね、４トンか５トンぐらいあるのか。ボルトでやっているのですけれども。あれが能代の風は確かに風としてあるのですけれども、弱い風があったり、ヨーロッパとはちょっと違って強い風ができたり、すごい波があると思うのです。そういう場合に風力発電のブレードが簡単にきしみを帯びて折れたりしやすい。そういう事故も全国的に起きていると、そういうこともいろいろ私も東伊豆のほうのいろいろな所から資料を見せていただいて、今のような道路にすぐ近いです。それが羽根が折れたりどうのこうの、事故があったりすれば私は大変なことになると思うのです。だから、私としてはもっと厳しいような指針をつくっていただいて、そして風力発電は安全な所にやっていただきたい。そういう考えでいつも思っているのですけれども、そこのあたりは市長と同じかどうかわかりませんけれども、どうかこれに対する御答弁をよろしくお願いします。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安全・安心でなければならないという認識は一緒だと思うのです。ちょっと私の記憶が定かではないのですが、ブレードが壊れるというのはほとんどありません。たしか2008年ぐらいかその前あたりに、石垣島かどこかで１度壊れたことがあります。その後、建築基準法の適用を風力発電が受けるようになりました。そうすると、５階建てのビルと同じ強度のものをつくらなければならなくなりましたので、それでもって壊れるということはほとんどなくなりました。 特に、日本の場合は台風がたくさん来ますし、雷がよく落ちるものですから、それに対する対策というものも行わなければならなくなってきましたものですから、最近ブレードが飛んでいくだとか折れるだとか、そういう話はほとんど今聞かない状況であります。ですから、3.11のときにも神栖市に「ウインド・パワーかみす」という洋上風力を７基やっている所があります。そこはあの津波にも、その洋上風力、突き出し型で50メートルの沖合いに突き出して７基回って2,000キロワット、今言っているそのもの、120メートルです。これが７基突き出していますが、あの津波にもしっかりと耐えて壊れることもなく残っています。 ですから、そういう壊れるということの心配よりも、私は議員と同じ安全・安心の確保が必要だということについては全く同感でありますけれども、やはりそういったことよりも、そういう可能性もあるからそのことも頭に置かなければならないにしても、１番は低周波だとか騒音だとか、そういったことに対する住民の理解を求めていくことが大変大事なことであろうというふうに思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） イオン出店についてですけれども、３番目の質問で、道の駅についてイオンの中につくっていくと。ちょっと私聞き逃したのですけれども、道の駅的なそういうものをイオンはつくろうとしているのか。それとも、道の駅そのものをつくろうとしているのか。そこがちょっと聞きづらかったのですけれども、私としては道の駅的なものをつくるということで先ほど聞いて理解したのですけれども、そこのあたり、もう一回説明していただければと思います。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども説明しましたとおり、道の駅という正式な名前でありますと、それは
国土交通省で認定して道の駅をつくるわけでありますけれども、これは公共的な、例えば市町村ですとかそれに準ずるような所でなければ道の駅をつくることができません。ですから、イオンの場合は完全に民間企業でありますから、道の駅というわけにはいかないので、先ほどお話ししましたのは、道の駅的な、要するに地元産の野菜を置くだとか、そういったことがイオンの中ではお客を多く集めるためにも地元産の野菜、新鮮なもの、安全・安心を確保したようなものを集めていきたいという意味で道の駅的なものをイメージしているのだろうというふうに思っております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） そうすると、ちゃんとしたテナントを100入れて、そして当初の青写真があるわけですよね。そのとおりやるということで、農振除外したと思うのですけれども、そうすると市の見解によると、これは重大な変更にも当たらないということで、そのままイオン出店に向けた手続については何ら問題ないと考えているのですか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 道の駅が何か障害になるというふうには全然考えておりませんし、今までどおりの計画であれば、今までどおりに計画が前に進んでいくのだろうと思います。ちょっと先ほど言葉が足りなかったかもしれませんが、イオンがあって、その隣接に、土地は違いますけれども、くっついて道の駅があるような例は、イオンということではないのですけれども、そういう民間の企業のやっているものがあって、それにくっついて道の駅があるという例は全国には幾らでもあります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） そこで、先ほど畠さんからも質問が出されたのですけれども、新聞報道によれば、能代商工会議所のほうで、なかなか待てど暮らせど来ないので、海岸部のほうに道の駅をつくりたいと。そういう方向で本格的に進めていきたいというような内容であったのですけれども、その点について市長としてはどう考えておるのかと思うのですけれども。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は海の駅についてはまだ聞いておりませんので何ともコメントのしようがありませんけれども、私が聞いておるのは、今まで勉強会を進めてきました。進めてきたけれども、もしイオンがそういう道の駅的なもの、内容が同じようなものをやるのであれば、改めて道の駅をつくる必要もないのではないかというふうな話が出ているやに聞いております。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 何となくわかったようなわからないような、いずれ、道の駅の設置についてはやはり整合性を持たせるということ、それから市民にとっての道の駅と言うのは、本当に全国を回っていけば、普通であれば、ちゃんと
国土交通省が、駐車場があって、そしてそこの所に地元のものが入ったような、そういう農業振興にかかわったような、そういうものがあるわけですけれども、でも何となく今の動きを見ていますと、果たしてどういう方向に道の駅というのはなるのかということで、ちょっと私としては疑問なところがあるのですけれども、まだまだ慎重に考えたほうがいいのかと私は思っていますけれども、どうでしょうか。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ちょっと今お話の意味がわからないのですけれども、ただ、おっしゃるとおり私どもは商工会議所と、やはりインターの周辺に道の駅が欲しい、これが共通の思いだったと思います。ですから、当然に両方で勉強会をやりながら、地元のものをあそこのインターに上る、おりる人たちに売ったり活用していただくような、そんな場所が欲しいというところから始まった話です。 そこにイオンのほうで、今イオン自体が自分たちのプライベートブランドを、野菜とかそういうところまで広げていって、そういうものをやりたいということで実際に展開もしてきている中で、そういったイオンが今後設置をしたときに、地元産のそういう野菜だとかそういったものを売るような計画があるのかどうかということをイオンのほうにも確認しました。イオンのほうでも、できればプライベートブランドもあるし、そういったものを地元の特色を生かすためにそういうこともやっていきたいということの話がありましたから、こちらの勉強会では同じようなものをつくっても決してプラスにならないので、ぜひともイオンの計画をちゃんと見きわめた上で、それから道の駅の構想をどうするかということをもう一度検討しましょうということになっている状況であります。
○議長（後藤健君） 小林秀彦君。
◆11番（小林秀彦君） 道の駅は定期でもあれなのですけれども、大型トラックとかが普通道の駅とかにしょっちゅう出入りします。でも、スーパーは乗用車がほとんどです。そこのあたり、もし混在するとかとなると、一体何か交通的にいろいろな問題とか事故が起きるのではないかと私かなり不安に思ったのですけれども、そこのあたりはどうなのかと思ったりして。
○議長（後藤健君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に、そういう計画は進んできたときに、今言ったような大型車はどうするのか、それから交通の動線をどうするのかというのは議論していかなければならない問題だと思います。
○議長（後藤健君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（後藤健君） 本日はこれをもって散会いたします。明６日、定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時１７分 散会...